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韓国経済支える外国人材

韓国政府は今、外国人材の活用と関連した規制を緩和することにより、人手不足を解消すべく取り組んでいる。そこには、宅配分類業務に旧ソ連、中国からの海外同胞を投入できるようにする案などがある。外国人が10年以上働けるようにする「長期勤続特例制度」推進にも関心が集まる。

国内雇用市場はいわゆる「3D業種(汚くて-Dirty、難しく-Difficult、危険な-Dangerous)」が忌避されている。政府によると、4月の労働力不足は21万6000人に達した。パンデミック(感染症大流行)前と比べて依然として高い水準だ。製造業などで求人難が続いているためだ。 政府は関連対策として外国人材活用策を推進する。韓国語能力を備えた訪問就業同胞(H-2)ビザを宅配分類業務に許可するのが一つの例だ。

ある政府関係者は「韓国語が必要な業務であるため、同胞を中心として人材を供給できるよう検討中している」と明らかにした。

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また、非専門就職(E-9)など就業ビザの勤続制限を緩和する案もある。政府は、一定期間以上勤務し、技術の熟練や韓国語能力を備えた外国人材を優遇する「E-9外国人材長期勤続特例」の新設を検討している。最大10年以上滞在しながら勤務できるようにする策だ。法改正事案として政府案をまとめる可能性が高い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b219d14adb6d294651a10ae6baf7233e2626c16c

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雇用許可制とは、国内人材を確保できなかった中小企業が政府から雇用許可書の発給を受け、合法的に外国人材を雇用できるようにする制度だ。事業主が政府に外国人労働者の求人を申請すれば、政府で外国人を選別して就職ビザを発給し、韓国に入国できるよう許可するのが骨子だ。

雇用許可制は、それまでの産業研修生制度で、送り出し時の不正や不法滞在助長、人権侵害など多くの問題があったため、これに代わって導入された。雇用許可制の議論は1995年から始まり、関連法は2004年8月に作られた。産業研修生制度は2006年まで運用された。

最近5年間、毎年5万~6万人だった外国人労働者の導入規模を今年11万人に増やした。外国人雇用許可制が導入されて以来、最大規模。


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[ 2023年07月10日 07:40 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
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[ 2023/07/10 14:23 ] [ 編集 ]
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