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賃金上昇率の拡大や為替相場の円安基調を背景に、日本のインフレ期待がおよそ９年ぶりの水準にまで高まっている。日本銀行が今月27、28日に開く金融政策決定会合で政策修正を行うとの警戒感も加わり、長期金利の上昇圧力が増してきた。

新発10年国債から物価連動国債の利回りを差し引くことで金融市場が予測する先行きの物価上昇率を示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、10日時点で1.16％と2014年11月以来の水準に上昇した。当時は日銀の黒田東彦前総裁が量的・質的金融緩和を拡大するいわゆる「黒田バズーカ」の第２弾を放った直後で、一時的にインフレ期待が上昇した。

野村証券の松沢中チーフストラテジストは「インフレ期待の上昇は14年より地に足が着いており、国内の物価、賃金の上昇を考えれば、まだ上昇する余地がある」とみている。

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インフレ期待が上昇している要因として、５月の毎月勤労統計で賃金上昇率が加速したことや円安基調の継続が挙げられる。10日の長期金利は前週末比2.5ベーシスポイント（ｂｐ）高い0.46％と４月以来の水準に上昇。日銀は金利上昇を抑制するため、国債の買い入れを増額した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e1bf53b7c48d8253ecfdaace3b93fd37b964f11



経済学では、一定期間にわたって経済の価格水準が全般的に上昇することをインフレーションと呼ぶ。一般的な価格水準が上昇すると、1単位の通貨で購入できる財やサービスの数が減る。その結果、インフレーションは1単位の通貨あたりの購買力の低下、つまり経済における交換手段や会計単位の実質的な価値の低下を反映する。

例えば、20万円のパソコンを買うために貯金を始め、5年間かけて20万円貯めたとしましょう。 その5年後に急激なインフレが起こってパソコンの値段が30万円になってしまうと、せっかく頑張って貯金したのにお金が足りません。 これはインフレでお金の価値が下がることで起こる現象。

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