韓国経済News

足元でインフレが上昇加速している。スーパーの棚に並ぶ食料品価格は軒並み2割から3割も値上げされるなど、値上げラッシュの最中で、「賃金は上がらないのに、物価だけ上がる」と消費者の悲鳴が聞こえてくるようだ。ガソリン価格は一時レギュラーで170円を超える上昇を見せたが、政府が石油元売り会社向けに実施した1リットル当たり35円の補助がなければ、200円というとんでもないガソリン価格を目にしたことだろう。

消費者物価指数は582品目の平均であるので、上昇した品物の印象が強い生活実感よりも低い伸びとなるのが普通である。だから、市民は「消費者物価の伸びはおかしい。国に操作されている」と文句を言いがちだが、そんなことはない。ただ、説明してもなかなか納得してくれそうにない。

世界のインフレを眺めると、米国の消費者物価はコロナ前の10年くらいは2％前後で安定していたが、新型コロナ感染が落ち着きを見せて2021年から経済活動が元に戻るにつれて急激に上昇を開始、これにウクライナ戦争勃発による資源価格の急騰が追い討ちをかけ、一時9％を上回る伸びを見せた。

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欧州の消費者物価も長い間、平均1％程度の伸びが続いていたが、コロナとウクライナ戦争で一時10％を超える急上昇を見せた。デフレ、デフレとうるさかった日本ですら、ずっとゼロ％前後の伸びが続いていたのに、突然4％超えのインフレになってしまった。　問題はこの世界的なインフレ加速が新型コロナ感染拡大とウクライナ戦争による一過性のもので、各国の強い金融引き締めによって元に戻ると考えてよいのかどうかだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2440da4a7611f89d51661f0092158db125a0da3



コロナ感染爆発とウクライナ戦争を契機にグローバル・サプライチェーンの脆弱性が露呈して、経済安全保障への関心が急速に高まっている。　まず、2020年のコロナショックで過去30年間のポスト冷戦時代に構築されたグローバル・サプライチェーンの多くが寸断され大問題となった。世界各地で都市封鎖が実施されたため、生産部門に従事する労働者の多くが自宅待機となり工場の稼働がストップした。

特に世界の工場として製品、部品の生産と供給を担ってきた中国では都市封鎖の影響が大きく、労働者が出勤できず、また陸上、海上輸送がストップしてしまい、自動車部品、電子部品などの先進国向けの供給が寸断された。　ASEANでは当初は中国からの原材料、部材の調達困難が操業に支障を及ぼしていたが、次の段階ではASEAN政府による移動制限、操業制限措置からサプライチェーンは寸断を余儀なくされ、やはり自動車部品、半導体などの電子部品の供給に大きな影響が出た。

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