韓国経済News

韓国開発研究院（KDI）が数カ月にわたり下降中の韓国景気が底を打ったと診断した。景気鈍化の主犯である半導体の輸出不振が緩和される傾向がみえ、韓国経済がまもなく回復傾向に転じるという評価だ。

KDIは9日に発行した「KDI経済動向」7月号で「最近の韓国経済は製造業の不振が一部緩和され、景気の底を打ったと判断される」と明らかにした。1月の経済動向を通じて「景気鈍化が可視化している」という診断を出した後、6カ月ぶりに景気が再び反騰する直前の底に達したと判断した。KDIは、先月には「景気の底を示唆する指標が増加している」と評価した。

KDIのこうした判断の大きな要因は、半導体の輸出不振の緩和だ。半導体産業は、韓国の輸出不振とそれによる景気減速の主犯に挙げられる。半導体輸出の減少幅（前年同期比）は、4月の41.0％から5月は36.2％、6月には28.0％に減った。半導体輸出量の変動を示す輸出量指数は、4月には1.3％減少したが、5月には8.1％増加した。このため、輸出全体の減少幅も4月の14.4％から5月の15.2％を経て、6月には6.0％に減った。輸出は9カ月連続で前年同月比で減少している。

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製造業の平均稼働率は4月の70.9％から5月は72.9％に小幅上昇し、在庫率も同じ期間に130.1％から123.3％に下落、不振の流れが多少緩和された。5月の全産業生産は前年同月比で0.9％減少し、前月（-1.0％）に近かったが、同行指数の循環変動値は4月の99.8から5月は99.9へと基準値（100）に徐々に近づいている。同行指数の循環変動値は、現在の景気状況を示すもので100より高ければ好況、低ければ不況とみなす。
https://news.yahoo.co.jp/articles/701e1faeb804165f9d566434ba9b0a1d2c172595



一方、オランダ政府は6月30日、先端半導体製造装置に対して追加の輸出管理規制を9月1日から施行すると発表した。施行後は、特定の先端半導体製造装置の輸出は国の認可要件の対象となる。3月8日の議会宛て書簡で発表された内容が、6月30日に閣僚命令として政府官報に掲載された。

リースュ・スフライネマッハー外国貿易・開発協力相は「今回の措置は安全保障対策のためだ」と語った。閣僚命令によると、本措置は、先端半導体開発および製造のための限られた特定の技術を対象とするもの。これらの技術は、軍事用途にも転用が可能で、製品や技術の輸出制限がされないことは安全保障上のリスクになり得るため、輸出管理は妥当で、半導体製造の主要技術を持つオランダの責任だとしている。

今回のオランダ政府の発表では、中国を名指しはしてはいないが、念頭には中国の存在があるとみられる。条項には、国の外交方針および安全保障政策次第で輸出許可ライセンスを停止することが可能という文言が含まれている。

オランダの大手半導体製造装置メーカーのASMLは6月30日、既に輸出制限の対象となっている極端紫外線（EUV）露光装置に加え、深紫外線（DUV）露光装置の出荷に関してもオランダ政府の輸出管理規制の対象となったが、ASMLは引き続きオランダ、EU、米国の輸出規制に従う方針と発表した（プレスリリース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）。また、2023年の業績予想や2022年11月に投資家向けに発表した長期見通しについても修正の予定はないとした。

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