韓国経済News

中央日報は、スイス国際経営開発研究院（IMD）が64カ国を対象に実施した今年の国際競争力評価で韓国の順位が昨年より1段階下がり28位となったが、日本の35位よりも上位にある、と報じた。

2021年、日本経済研究センターが「2027年には韓国が名目GDPで日本を上回る」との予想を発表したときには、これが大きなニュースとなった。しかし世界銀行のデータによれば購買力平価（PPP）に基づく一人当たりGDPでは、すでに韓国は日本を追い越している。　韓国は成長の成果を労働者に与えてきた。1990年から2020年までの30年間、平均的な日本の労働者は年間実質賃金の上昇を享受しなかったが、韓国の労働者の賃金は2倍になり、現在韓国の労働者は日本の労働者よりも高い実質賃金を得ている。

サムスンやSKの半導体企業はその規模でも品質でも日本企業を追い越した。日本の製造業はアナログの時代には世界最高の水準であったが、デジタル時代になりその優位性は失われた。

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今ソウルは東京よりも割高な都市になった。国際的な人材管理会社ECAインターナショナルが207都市の生活費を調査したところによると、ソウルは9位、東京は10位だった。　こうして見てみると、韓国はさまざまな面で日本を上回っているようにも思える。こうした話題は韓国人の自尊心を心地よくくすぐるだろうし、日本人にとっては納得できない思いがあるだろう。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/75731



外資系企業で成り立っている国である。GDPからGNIを計算すれば、日本を超えたと報じるメディアは多いが、大手外資系企業で働く一部の韓国民だけにしか恩恵は無い。　大半の企業は、日本企業には及ばない。　実質平均年収は上がらないのが現状だ。　また韓国経済の最大の難題は対中輸出の不振だ。対中輸出は昨年4月からほぼ1年にわたり減少傾向である。1-3月期の対中貿易赤字は78億ドル、貿易赤字の35％である。

だからこそ対中輸出の回復に期待を持つ人が少なくないのだが、現実問題として、新型コロナの防疫緩和に伴い中国の経済活動が再開しても韓国企業の対中輸出は増えていない。

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