韓国経済News

円安が再び進んでいる。ドル円レートは6月30日には約7カ月ぶりに145円台まで下落した。このところ持ち直し7月12日には約1か月ぶりに139円台をつけたが、円安基調は変わっていない。円安が進む原因は極めて明白だ。円で資金を調達してドル資産で運用する「円キャリー取引」が活発になっているからだ。

これは本来は非常にリスクの高い取引だ。将来円高になると、金利差収入を超える為替差損が発生し、損失を被る危険がある。世界の主要国は、インフレ退治のために金利を引き上げてきた。したがってキャリー取引にはリスクが伴う。

ところが、主要国の中で日本だけが金融緩和を維持してきた。そして日本銀行は新体制に変わっても、大規模緩和を継続すると明言している。このため、投機家は安心して円キャリー取引をおこなうことができる。つまり、日銀が投機家の利益を保証することによって、円キャリー取引をあおり、円安を招いているのだ。

スポンサードリンク

昨年も円キャリー取引が円安を進行させた。日本円は2022年の春から秋にかけて著しく減価し、介入前の9月には1ドル＝151円台をつけた。　その後、日本が介入に踏み切ったことで円安の動きが収まった。12月には、日銀がイールドカーブコントロール（長短金利操作）の長期金利の上限を引き上げた。さらに23年3月にはアメリカで中堅地方銀行の経営破綻が続き、これによってアメリカの長期金利が低下したために円高への動きが起きていた。　しかしそれも収まって、再び円キャリーの投機が復活したのだ。しかも現状では、アメリカのインフレが容易に収まらないため、今後もFRB（米連邦準備制度理事会）が政策金利をさらに引き上げるという予想が強い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef80abbddb6fe408d47a17c1e96440d7694d40ca



円安になったにもかかわらず輸出が増えない。本来なら、円安が輸出を増加させて貿易収支が改善し、その結果、円高になるはずだが、そうならない。円安で輸出が増えるというのは、円ベースでの輸出額のことだ。ドルベースの輸出価格ドルベースでの輸出額が一定であっても、円安になれば円ベースの輸出額が増える、

円ベースの輸入額も増えるが、企業は原材料価格の上昇を売り上げに転嫁し、最終的には消費者が負担する。したがって企業の利益が増える。　このように何もしなくとも自動的に利益が増えるので、日本企業はイノベーションを行なう意欲を失った。日本企業の競争力が低下したのは、このためだ。

円安が続けば、日本人は海外の製品をより高い価格で買うことを余儀なくされる。したがって、日本人の生活は貧しくなる。円安とは、ドル表示での日本人労働者の賃金を引き下げることだから、こうなるのは当然といえる。

---

関連記事 SUMCOに最大750億円を国が支援…「半導体製造基盤の強化に」（07/17） 熊本県2022年度税収、過去最高2018億円…世界的な半導体の需要高で製造業が好調（07/17） ルネサスエレクトロニクス、米国ウルフスピードからSiCパワー半導体ウエハーを長期供給契約（07/17） 税収増で国はウハウハ「インフレ放置、財政大盤振る舞い」はいつまで可能か（07/16） 円、一時137円27銭に上昇…日米の金利差縮小で（07/15） ドル円相場再び145円台、「異常な円安」が止まらない“本当の犯人” 日本のインフレ期待が約９年ぶりの高水準、長期金利に上昇圧力（07/11） シェア低下が止まらない日本の半導体・前工程製造装置（07/10） 三井化学が半導体市場の需要獲得に注力（07/10） 半導体不足の長期化で、欧米が動き出した「大型プラン」（07/10） 税収は過去最高でも、実質賃金マイナス続く（07/09）

---