韓国経済News

韓国の防衛産業の新たな輸出対象国にインドが浮上した。インドはこれまでロシアへの兵器依存度が高かったが、ウクライナ侵攻で兵器の供給が困難になった。このため新市場としてインドに、ハンファを筆頭にした韓国防衛産業界が注目しているのだ。

業界関係者によると、ハンファ・エアロスペースはインド陸軍の未来型歩兵戦闘車事業に参加する方針を固めた。インド陸軍の老朽化した旧ソ連製歩兵戦闘車2600台余りを入れ替える事業だ。これを契機にハンファ・エアロスペースはインド陸軍の軽戦車導入事業にも参加を予定している。　インドはいまや世界最大の兵器輸入国となった。ストックホルム国際平和研究所によると、インドはこれまで兵器の45％をロシアから輸入していた。この5年間、インドが輸入したロシアの兵器は130億ドル（約1兆8720億円）規模に上り、K9自走砲などを輸出する韓国は3％で4位となっている。

インド政府は2023年度の国防費予算を5兆9400億ルピー（約10兆3290億円）と前年より13％増やした。中国やパキスタンとの国境地帯の緊張感が高まっているためだ。米国をはじめとする世界の防衛産業メーカーはインドへの進出を図っており、インドはドイツやフランスなどと兵器購入交渉を進めている。

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それでも韓国の業界は「インドは進出すべき魅力的な市場だ」と口をそろえている。ハンファ・エアロスペースはインドへの潜水艦用リチウムイオンバッテリーの輸出を積極的に模索している。ハンファを基点に韓国航空宇宙産業（KAI）や現代ロテムなど他の防衛産業メーカーもインド進出を狙っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/953171813033353147298eacfcfb4f14c3d25e86



インド軍の正規兵力は陸海空軍と戦略核兵器部隊の約132万5000人と、予備役は合わせて約110万人である。世界で6番目の核兵器保有国・原子力潜水艦保有国でもある。インドの準軍事部隊は、沿岸警備隊、アッサム・ライフル部隊（約5万人）、特別辺境部隊（約1万人）で、以前は準軍事部隊とされた国境警備部隊、中央予備警察等を含む中央武装警察隊（約77万人）や、民兵組織のホーム・ガード（英語版）（約135万人）は 2011年から準軍事部隊に含めないとのインド政府の公式見解である。

グローバル・ファイヤーパワー社発表の世界の軍事力ランキング2014年版によると、インドは世界第4位の軍事力となっている。インドは防衛装備品の約6割を輸入に頼っており、毎年30億-50億ドルの国富が海外に流出している。輸入の半分以上は旧ソビエト連邦とロシア連邦が占めてきた。外国に源流を持つ兵器を調達する際にも、インド国内での製造や技術移転を促すため2014年、インド国内の防衛産業に対するでの外資の出資比率上限を26％から49％へ緩和した。

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