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昨年約40年ぶりの高水準を記録した米国のインフレに、最近は緩和の兆しが表れている。　一方で、景気や雇用は堅調を維持。連邦準備制度理事会（FRB）は、基調的な物価高圧力は依然強いとして利上げ路線を堅持しており、0．25％の利上げを「年内あと2回」行う構えを示している。

12日発表された6月の消費者物価指数は前年同月比3．0％上昇。伸びは12カ月連続で鈍化し、2021年3月以来2年3カ月ぶりの低水準となった。翌日の6月卸売物価指数も0．1％とわずかな上昇にとどまり、「幅広いインフレ低下の兆候が見受けられる」（米大手銀）との声が上がった。

インフレ沈静化を示す指標を受け、市場ではFRBが今月25、26両日の次回政策会合で利上げを決めた後、政策金利を据え置くとの観測が浮上。しかし、FRB高官は「勝利宣言は時期尚早だ」とし、「年末までに2回利上げ」という前回6月会合で提示したシナリオを維持している。

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背景には、FRBが景気動向に自信を深めていることがありそうだ。最新のFRB連銀景況報告では、景気判断を「ほぼ変わらず」から「わずかに拡大」へ上方修正。シリコンバレー銀行（SVB）など米中堅銀行3行の経営破綻を受けた信用不安もひとまず落ち着き、ウォラーFRB理事は13日の講演で「経済にとって重大な問題にならないと一層確信している」と明言した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5b51c2055d3f7c91d24756227b131bc7f51597a



FRBは2023年末時点の金利水準の中央値は5.6％で、3月に示されていた見通しの5.1％から引き上げられた。 政策金利の引き上げを1回あたり0.25％とすると、年内にあと2回の利上げが想定される。　アメリカでは消費者物価指数が前の年の同じ月と比べて4.0％の上昇と、上昇率が11か月連続で前の月を下回っている。　一方、インフレの要因となる人手不足は続いていて企業の間で賃金の上昇分を物価に転嫁する動きが収まらない。

年内にさらなる利上げを行う可能性がある理由として、FRBはこれまでインフレが低下すると一貫して予想していたが、この予想は外れた。エネルギーと食品を除いたPCE・個人消費支出の物価指数を明確に低下させたいがこの半年間、進展が見られない。経済への打撃を最小限にしたいが、インフレ率を目標の2％に戻さなければならず、まだそれには達していないとしている。

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