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国の税収が初めて70兆円を突破した。財務省が7月3日に発表した国2022年度の一般会計決算によると、税収は71兆1374億円と前年度に比べて6.1％も増加、3年連続で過去最高を更新した。日本が低成長を脱出したわけでもなく、好景気が到来している実感にも乏しいのに、なぜ税収が最高になるのか。

ひとつ大きいのは、物価が上昇していることだろう。同じ物を買っても物価が上がれば、納めなければならない消費税は自動的に増える。2022年度の消費者物価指数(生鮮食品などを含む)の伸び率は3.2％と40年ぶりの高い水準になった。円安で輸入品の物価が大幅に上昇したことから企業間の取引価格(企業物価)はさらに大きく上昇しており、企業が支払う消費税も増加した。消費税収は前年度に比べて5.4％も増加。23兆793億円と最大の税収源になった。

物価上昇で名目の消費額は増えているが、景気回復によって実質で消費が大幅に増えているわけではない。好景気の実感がないのに税収が増えている最大の理由だ。

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企業収益が大幅に増えていることで法人税収が好調だったことも税収を押し上げた。法人税は14兆9398億円と9.5％増えた。円安によって海外の利益を日本に送金した場合の、円建ての利益が大きく膨らんだことや、輸入物価が上昇した分を販売価格に転嫁して、利益が増えた面もある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f450295ec3fef783d647ba6c78ff9125ed965ab2



今回の税収増によって決算剰余金が2兆6000億円生じる見込みだが、この半額を防衛費の増額に振り向けることになる。つまり、税収増で浮いた分を支出に回してしまうわけで、財政赤字が縮小する道筋は見えない。　また、物価上昇を抑えるためという理由で、ガソリン代や小麦、電力・ガスなどへの助成金を大きく増やした。　一見物価が下げることになるが、財政の大盤振る舞いが続けば、財政赤字を嫌気した為替の円安が進行する。　円安は、円建ての輸入物価をさらに上昇させることになり、タイムラグを生じながらもインフレを加速させる可能性が高い。

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