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2022年度の熊本県税収（速報値、特別法人事業譲与税含む）は2018億2200万円となり、2年連続で過去最多を更新した。県が14日までに取りまとめた。世界的な半導体需要の高まりを受け、製造業の業績が好調に推移。法人事業税が伸びて県税収全体を押し上げた。市町村税収も2年連続の過去最高となった。

県税収は前年度と比べて3・1%増えた。税収の柱の法人2税が堅調で、法人事業税は11・1%増の443億7700万円、法人県民税は6・1%増の48億2800万円となった。　法人事業税は都市部に偏りがちで、一部は国税として徴収し、特別法人事業譲与税として税収の少ない自治体に手厚く配分する。全国的に新型コロナ禍からの回復途上にある企業業績が好調で配分額が増加。県の特別法人事業譲与税も15・7%増の326億5100万円と大きく伸びた。

このほか、個人県民税が0・3%減の417億4100万円、地方消費税が11・9%減の301億4600万円、自動車税は1・0%増の221億7700万円だった。菊陽町では台湾積体電路製造（TSMC）の新工場建設が進む。23年度の見通しについて、県税務課の担当者は「他企業の業績は読めず、トータルで県税収の右肩上がりが続くかは見通せない」と話している。

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一方、地方税収のもう一つの柱である市町村税収も22年度は2469億5600万円と4・4%増えた。　固定資産税は5・4%増の1054億7100万円。コロナ特例の減免措置が終わり、製造業の設備投資も盛んだった。　市町村民税は個人が2・3%増の918億9300万円、法人が8・7%増の177億8700万円となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c1dd62517b81168b4f848dff497e757339b9745



熊本県税収、過去最高2018億円 2022年度 世界的な半導体の需要高、製造業が好調 2022年度の熊本県税収（速報値、特別法人事業譲与税含む）は2018億2200万円となり、2年連続で過去最多を更新。 県が14日までに取りまとめた。 世界的な半導体需要の高まりを受け、製造業の業績が好調に推移。

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