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米マイクロソフト（ＭＳ）は、人気ゲーム「コール・オブ・デューティ（ＣｏＤ）」を手掛けるゲームソフト大手アクティビジョン・ブリザードを買収した後も、ソニーグループの家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）」への供給を続けることで同社と合意した。

ＭＳのゲーム部門最高経営責任者（ＣＥＯ）のフィル・スペンサー氏が１６日、ツイッターに投稿した。

ＣｏＤのＰＳへの継続供給が合意に至ったことで、買収を巡る競争上の懸念が一段と和らぐ可能性がある。ＭＳのスミス社長は合意について「われわれが買収承認のゴールラインを通過した後も、これまでより多くのプラットフォームでＣｏＤがプレーでき、より多くの消費者が入手できるよう引き続き注力していく」とツイッターに書き込んだ。

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米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は買収発表後にＭＳを提訴。買収によってＭＳには家庭用ゲーム機市場で競合するＰＳなどをＣｏＤの供給先から排除する動機が生まれ、ゲーム機やパソコンでＣｏＤを楽しむ消費者が損害を被ると主張した。ＦＴＣの懸念に対処するため、ＭＳは先に、ＣｏＤをＭＳの複数のライバル企業に供給することで合意。任天堂とは１０年間の供給契約を結んだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a2a98108dc2722d3aa6f3395509d91eae2a70c7



小林泰裕】米ＩＴ大手、マイクロソフト（ＭＳ）は１６日、ソニーグループに対し、人気ゲーム「コール・オブ・デューティ」の提供を続けると発表した。ＭＳがゲームを開発したアクティビジョン・ブリザードを買収し、他社のゲーム機への提供が制限されることが懸念されていた。　ＭＳとソニーグループが契約を結んだ。米メディアによると、１０年間にわたってプレイステーションに提供を継続することで合意した。

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