韓国経済News

中国の４－６月期経済成長率が前年比６．３％と市場の期待値を下回り、韓国経済の「上低下高」への期待感も弱まっている。当初市場は４－６月期の成長率が２０２１年４－６月期の７．９％から２年ぶりに７％台を回復するとみたが現実は違った。

これは中国内外で需要が振るわない影響と解説される。６月の小売り販売と不動産景気は沈滞の流れを再確認した。また、中国の輸出は５月の前年比７．５％減に続き６月は１２．４％減と２カ月連続で減少した。２１．３％で再び過去最悪を記録した青年失業率は内需不振の原因だけでなく未来成長率を引き下げる要因に挙げられる。

中国国家統計局は経済が反騰したとしても「世界的な政治・経済状況が複雑で、国内経済回復と発展土台は依然として硬くない」と明らかにした。オーストラリア・コモンウェルス銀行のストラテジスト、キャロル・コン氏は「中国のウィズコロナブームが明確に終わったことを示唆する」と評価した。

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中国経済の回復が予想より遅く韓国も下半期の経済再開（リオープン）効果を得にくい見通しだ。梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「中国経済回復を難しくする不動産沈滞や米中対立のような条件は下半期も大きく変わらないだろう。中国政府が景気浮揚に向け追加で財政支出を増やす余力も不足する」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/306724



韓国の中間財が中国を経て最終消費される米国など先進国の景気がソフトランディングすれば韓国の対中輸出もともに改善することが見込まれるとしている。　専門家らは韓国が対中輸出でこれ以上特需を享受できない可能性に備えなければならないと指摘している。　中国税関総署が7日発表した2023年1〜2月の貿易統計（ドル建て）によると、輸入は前年同期比10.2%減の3894億ドル（約53兆円）だった。減少率は22年12月の7.5%から拡大した。新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策が終わり経済は正常化しつつあるが、不動産市場など内需の本格回復に時間がかかっている。

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