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中国国家統計局が15日に中国の70の大中都市における6月の商業用不動産と住宅用不動産の販売価格の変動を発表し、新築住宅価格は70都市中31都市で前年より上昇したものの38都市で下落したほか、中古住宅に至っては63都市で前年より下落したことが明らかになったと紹介した。

そして、中国の不動産市場はゼロコロナ政策撤廃直後の今年2〜3月に顕著な回復を見せたものの、4月以降は新型コロナ禍に溜まっていた住宅需要が一段落し、再び急速に冷え込んだと指摘。国信証券の調査報告によれば特に6月は不動産会社の住宅供給量は過去5年間で最低となったとしている。

その上で、経済全体が大幅に下降すると同時にデフレも日々顕著になる中で、「繰り上げ返済」がここ数か月の中国の不動産市場における新たなトレンドワードになっていると指摘。中国人民銀行金融政策司の鄒瀾（ゾウ・ラン）司長が「ここ数年に組まれた住宅ローン金利が比較的高いレベルにあることが、繰り上げ返済の大幅な増加と大きな関係がある。早期返済は商業銀行の収益に一定の影響を与える。市場化、法治化の原則に従い、商業銀行と借り手が契約内容変更またはローンを組み直しについて自主的に競技することを奨励する」とコメントしたことを伝えた。

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ローンの繰り上げ返済にせよ、価格の下落にせよ、中国の不動産市場が下向きの圧力に直面し続けていることは明らかだとし、北京で長年不動産価格の動向を追っている消費者が「北京の200平方メートル以上の大型中古物件は、ゼロコロナ終了後の23年初頭に強い上昇の波が押し寄せたものの、その後は毎月下落している。
https://www.recordchina.co.jp/b917401-s25-c20-d0193.html



中国は資金繰りが悪化している不動産開発業者を支え、低迷する不動産セクターのてこ入れを図るため、融資返済の１年延長など支援策を拡大する。　中国人民銀行（中央銀行）と国家金融監督管理総局の共同発表文によると、金融機関は不動産企業の未返済ローンに関して延長の交渉に応じるよう奨励される。仕掛かり物件を完成させ、引き渡しのペースを加速する狙いがある。2024年より前に期限を迎える信託融資など、ローン残高の一部については１年の返済猶予が与えられるという。

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