韓国経済News

日本と韓国の経済関係が急速に正常化へ向かっている。先月は通貨交換（スワップ）協定を8年ぶりに再開することで合意した。一連の動きを歓迎したい。　両国間には根深い懸案もある。再び関係が冷え込む事態を回避するため、経済の結びつきをさらに強化することが求められる。

通貨交換協定は、どちらかの国が金融危機に見舞われた場合、その国の通貨と引き換えにもう一方が外貨で100億ドル（約1兆4千億円）を上限に融通する仕組みだ。　1997年のアジア通貨危機に韓国が巻き込まれた教訓を踏まえ、2001年に締結された。　だが12年に李明博（イミョンバク）大統領（当時）が島根県の竹島に上陸したことなどで日韓関係が悪化し、15年の期限満了とともに失効していた。

通貨危機の頃と異なり、現在の韓国の外貨準備高は世界9位の約4200億ドル（約60兆円）に上る。通貨危機に陥る可能性は小さい。　元徴用工訴訟問題も絡んで「戦後最悪」といわれるまでに悪化した日韓関係は、尹錫悦（ユンソンニョル）政権が発足して風向きが変わった。今年3月の首脳会談以降、経済関係は目に見えて改善が進んでいる。

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日本は輸出手続きを優遇する「グループA（旧ホワイト国）」から韓国を除外していた措置を取りやめ、今月21日付で対象国に再指定する。韓国も日本を最優遇国に復活させた。　日本は韓国に対し、半導体材料の輸出規制を強化する措置も解除した。　今回の協定再開合意は為替を安定させる効果よりも、日韓経済の関係回復を象徴する意味合いが大きい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6f79cdcaa4ce4b3e78a593c93dcf885b898073e



日韓の経済関係　改善の好循環を広げたいという記事だが、日本メディアとは言え韓国よりだ。　日本にとってのメリットは何もない。岸田政権のあやふや外交に過ぎない。いつ韓国に裏切られるかは、時間の問題ともいえる。　レーダー照射問題を棚上げにし、慰安婦合意も不透明。　挙句に半導体でサムスンに技術レベルアップまで実施されそうだ。

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