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政府は今年度の実質GDP（国内総生産）の成長率の見通しを引き下げました。内閣府が20日に示した試算では今年度の実質GDPの成長率は1.3％で、今年1月時点の1.5％から0.2ポイント引き下げました。

アジアでの需要が落ち込んだことで外需がマイナスとなったほか、半導体市況の影響を受けて設備投資が下がったことや物価高によって民間消費が見通しを下回ったことなどが要因です。

来年度のGDP成長率の見通しは1.2％と試算されています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5019d6f06fc53ec5bec0d7a0c092051073add0df

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内閣府は今年度・2023年度のGDP＝国内総生産の伸び率の見通しについて、物価の変動を除いた実質でプラス1.3％と、これまでの見通しから0.2ポイント引き下げた。　一方で、名目の伸び率は物価上昇を反映して32年ぶりの高い水準を見込んでいる。　個人消費や設備投資の増加は期待されるものの、昨年度の実績が想定を下回ったことに伴い、今年度も下振れが見込まれるとした。



一方で、名目のGDPの伸び率は、プラス4.4％とこれまでの見通しのプラス2.1％から2.3ポイント引き上げた。国内のさまざまなモノやサービスで価格の上昇が続いていることを反映したもので、名目の伸び率が見込み通りになれば、1991年度以来、32年ぶりの高い水準。　また、今年度の消費者物価の総合指数は、電気料金やガソリン価格に対する政府の負担軽減措置を反映してもプラス2.6％と見込んでいて、経済の好循環の実現に向けては、持続的な賃上げなど物価上昇への対応も問われることになる。

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