韓国経済News

今月から政府補助金が段階的に引き下げられるので、ガソリン価格はさらに上昇するはずだ。つまりコロナの終わりとともに、さまざまなコロナ緊急対策も撤回されていく。　中小・零細企業向けの「ゼロゼロ融資」の返済もすでに始まっているから、倒産件数は上昇傾向にある。帝国データバンクの調査によれば、今年上半期の倒産件数は4006件(前年同期比31.6％増)と、6年ぶりに前年を上まわった。

消費についていえば、やはり「強制貯蓄約50兆円」の存在が大きい。コロナ下の家計部門は可処分所得を十分に使いきれず、2020年の貯蓄率は11.0％にまで上昇した。その後も2021年は7.2％、2022年も4.1％と高めに推移した。これが2023年になると、2019年の2.9％や2018年の1.1％に近い水準まで低下するだろうから、それだけ消費は伸びることになる。　もっとも「物価上昇下の消費好調」がいつまで続くかといえば、そこは少々疑問が残る。今年の夏は「コロナ前の暮らしが戻ってきた」から、お盆のフライトなどは絶好調で、「羽田空港は駐車場の予約が満杯」なんてことが起きている。

次に、インバウンドの伸びは確かにすさまじい。7月19日に公表された6月の訪日外国人客数は207万人と、コロナ後では初めて200万人を突破した。1～6月の累計では1071万人となり、上半期で1000万人の大台を超えている。

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3点目に、企業の設備投資意欲がある。6月の日銀短観を見ると、2023年度の設備投資計画は、全規模全産業で前年度比11.8％増となり、民間予測(9.3％増)を上回った。コロナ下で先送りしてきた投資を、ようやく着手し始めた感がある。　とくに人手不足感が強い昨今は、省力化投資が欠かせない。あるいは10月からのインボイス制度導入に伴い、システムやソフトウェア投資も増えそうだ。　ただし、多くの企業が一斉に設備投資を始めるとなると、資材価格はもちろん上がるし、人手不足も加速することになる。各種ボトルネックが生じるところへ、来年4月からは例の「2024年問題」が控えている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d1dc23215a715209d86939a8ed617ea988c4d00



急速に貿易収支が改善しているのは、何といってもエネルギー価格(鉱物性燃料)の下落が大きい。石油もガスも石炭も、すでにウクライナ戦争勃発時点の水準を下回っている。エネルギー価格に振り回されるのは、われらが日本経済の宿命といえる。

ちなみに2024年には、東北電力の女川原発、中国電力の島根原発などBWR(沸騰水型原子炉)を採用する原発の再稼働が予定されている。　一方、関西電力、九州電力、四国電力など、PWR(加圧水型原子炉)を採用する原発はすでに稼働しているが、福島第一と同じBWR型の再稼働は文字どおり10年ぶりのこととなる。このことも化石燃料への依存度を下げるという意味で、日本経済の下支え要因の1つとなる。

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