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インドで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済の減速リスクに対して一致した処方箋を示せなかった。米欧の急速な利上げが景気回復の逆風となり、「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国には通貨安による債務の膨張が重くのし掛かる。ウクライナ侵攻や米中対立の激化で参加国の立場や利害の隔たりは埋まらず、機能不全を改めて露呈した。

米欧の利上げによって通貨安に見舞われた途上国の債務危機は、一段と深刻さを増す。コロナ禍で経済が傷み、財政状況が悪化したガーナやスリランカなど、デフォルト（債務不履行）に陥る国が相次いだ。

世界銀行によると、2021年末の低・中所得国の対外債務は約9．3兆ドル（約1300兆円）。2010年末の約4．3兆ドルから約10年で倍以上に膨らんだ。通貨安が返済負担を増大させ、危機は低所得国から中所得国に広がりつつある。世界有数の債権国になった中国を巻き込んで債務減免や返済延期に道筋を付けることに加え、世銀など国際開発金融機関による融資強化といった支援が急務だ。

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新たな火種もくすぶる。会議の期間中にロシアはウクライナ産穀物を黒海経由で輸出する国際合意の履行を停止。途上国などが再び食料危機に陥る恐れが高まるとともに、ようやく沈静化の兆しがうかがえ始めたインフレを再加速させかねない。会議では、食料を人質に取ったロシアの揺さぶりに対し、複数の国が非難の声を上げたが、「G20としてどのように対応するかはこれからだ」（鈴木氏）と、その動きは鈍い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb9329613330b56d3269702a22534594ec3219c0



20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が17日、インドで開幕した。初日はロシアのウクライナ侵攻や米欧の利上げ継続による世界経済のリスクへの対応を議論した。会合では経済の下振れを懸念する声が多くあがった。

財務省の神田真人財務官は会合後、記者団に対し、ウクライナ情勢と金融の引き締めの影響、インフレの継続に伴う経済の下振れリスクについて「心配している国は少なくなかった」と述べた。

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