韓国経済News

実は、7月25～26日に開催されるFOMC(連邦公開市場委員会)において、FRB(連邦準備制度理事会)が再利上げを行うとの市場の見方はほとんど変わっていない。これまで発表された同国の経済指標は強弱入り交じっており、2年国債金利の水準は、6月末時点とほぼ同じ水準に戻っている。

ただ、2022年から同国経済の一番の悩みだった高インフレについては、和らぐ兆候が見えている。重要な指標として注目されていた6月CPI(消費者物価指数)は、食品などを除くコアベースで前月比+0.16％と、2021年2月以来の低い伸びとなるなど、明確に低下した。　また労働市場の逼迫に起因しているサービス価格も同様に低下している。この動きは、筆者にとってはほぼ想定内の動きではあるが、2022年以来の高インフレは幅広い分野で和らぎつつある。

金融引き締めによる経済減速が大きくなっていない最大の要因は、労働市場が過熱状態から程よい状況へと、緩やかな調整にとどまっていることにある。このように、同国経済は、FRBが目指すソフトランディングの経路をたどりつつある。

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現在の1ドル=140円付近という水準で外国から日本のモノやサービスを見たとき、かなり割安であることは間違いない。実際、IMF(国際通貨基金)が算出した購買力平価(長期的に見て、2国間の財・サービスの価格が均衡する水準)は、2023年時点で1ドル=約90円だ。単純比較すると、円は対ドルで約35％も割安であり、1970年代半ば以降で現在は最も円安が進んでいると位置付けられる。



ということは、足元では円は歴史的に割安な水準にあるため、仮にドル安が始まれば、急ピッチに円高に転じるとの懸念が浮上するかもしれない。ただ、購買力平価は、よく知られているとおり「理論値の1つ」であり、為替予想の目安としては事実上ほぼ使えない。　仮に、YCC修正が始まっても、黒田東彦前総裁の路線を継承している植田総裁の姿勢が大きく変わらなければ、金融緩和修正のスピードは、米欧対比ではかなり緩やかなペースで進むのではないか。　そうであれば、購買力平価対比での円安が一気に解消が進む格好で、急ピッチに円高が進む可能性は高くない。

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