韓国経済News

中国経済の低迷で、代替成長市場を模索する米大手企業の関心がインド市場へと急速に向かっている。そんな中、インドのナレンドラ・モディ首相が訪米を果たしたことで、その機運がさらに加速する様相だ。

今年6月のナレンドラ・モディ首相の訪米は、バイデン政権になってから3人目の国賓としての歓待であったが、大きく物議を醸した。モディ首相は、首相に初当選する以前の州首相時代、西インドのグジャラート州で起きた反イスラム暴動を見て見ぬふりをしたという疑惑で、10年近くにわたりアメリカへの渡航が禁止されてきた過去がある。さらにこの事件に関連して、宗教弾圧、メディア規制、批判への弾圧などを今年に入ってもなお繰り返していることへの批判もあがっている。

こうした人物をアメリカ外交上最上級のもてなしで迎えるとは、と米国議会の合同会議での演説には複数の議員のボイコットがあった他、記者会見や記者からの質問を受け付けないことで知られるモディ首相だが、共同記者会見を前日まで承諾しないなど、様々な経緯があったことも事実だ。

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また、今般のロシアのウクライナ侵攻に関してインドは、国連安保理や国連総会などで、非難決議に棄権する方針を貫き、経済制裁にも同意していない。実際、西側諸国がロシア産原油の輸入を減らしている一方で、インドの輸入量は前年比10倍だったと国営銀行が発表している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b067ef39ddf4f2c25053025a658a9de51a3c3ee5



インドを「大きなチャンス」と称したのはアップルのCEOティム・クック氏だ。同社は今年に入ってから初の直営店「アップルストア」と2号店をそれぞれムンバイとデリーに開店したばかり。開店初日にはティム・クック氏も現地へ足を運び、オープニングセレモニーに参加した肝いりの市場だ。　というのも、価格志向型のインド市場ではスマートフォン市場におけるiPhoneのシェアはわずか5.5％。今年4月に、中国を抜いて人口が世界一となったこの国での消費者の取り込みはアップル社にとってもカギとなる。

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