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中国の電池材料企業による韓国投資が拡大している。今年は少なくとも４４億ドル相当のプロジェクトが発表された。背景には、電気自動車（ＥＶ）普及を目指すバイデン米政権が車載電池について中国依存を下げようとしていることがある。

米インフレ抑制法（ＩＲＡ）は、ＥＶ税控除の対象を原則、北米で組み立てられた製品と規定。ＥＶ用電池に使う重要鉱物の少なくとも４０％は米国または自由貿易協定（ＦＴＡ）締結国・地域からの調達が必要とした。韓国はＦＴＡ締結国だ。　ロイターが発表された事業計画を検証したところ、今年に入り、５件の電池材料工場計画、総額約５兆６０００億ウォン（４４億ドル）相当が中国企業とポスコ・フューチャーＭやＳＫオンといった韓国のパートナー会社から発表された。

現代自動車証券のアナリストは、ＩＲＡには電池が「懸念される外国企業」が製造した部材を含む場合は控除対象外となるとして、中国を事実上狙い撃ちした規定があり、「懸念される外国企業」が明確に定義されていないことから、韓国企業と中国企業の合弁は不確実性をはらむと指摘する。

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そんな懸念が指摘される中でも、韓中企業が手を組む案件は増えている。　中国容百科技は先週、韓国での正極材生産能力を増強する計画が当局の承認を得たと発表。韓国で生産する自社製品は、ＩＲＡの重要鉱物に関する要件に準拠していると述べた。　ポスコ・ホールディングスは先月、ニッケル精製と前駆体生産で中国の中偉新材料（ＣＮＧＲアドバンスト・マテリアル）と協力すると発表した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8816938847e9e39b98ced67d0279a50e156bdfeb



深セン証券取引所上場企業のニッケル大手、中偉新材料（CNGR）は２０２３年6月22日、韓国の鉄鋼大手ポスコと、NEV用電池材料を生産する合弁会社2社を共同設立すると発表している。いずれも韓国の慶尚北道浦項市に設置する予定で、1社目は8月に設立し、正極材の中間素材となる前駆体を製造する。プロジェクトの総投資額は1兆969億6,000万ウォン（約1,097億円、1ウォン＝約0.1円）で、CNGR傘下の香港子会社が8割、ポスコ傘下の電池素材メーカー・ポスコフューチャーエムが2割を出資する。

2社目は硫酸ニッケルの製錬を行う予定で、総投資額のうちCNGRが4割、ポスコが6割を出資する予定。資本金は総額4,100億ウォンで検討しているが、生産能力など詳細は明らかになっていない。　ほかにも、上海証券取引所上場企業のコバルト大手、浙江華友鈷業は4月19日、大手総合化学メーカーLG化学と、韓国のセマングム国家産業団地に硫酸メタルと前駆体の生産工場を共同整備すると発表した。韓国側は、2028年までに同プロジェクトに計1兆2,000億ウォン投資し、前駆体の年間生産量は10万トンを計画している。

中国企業はNEVとともに、電池用部材の海外進出を積極的に進めている。中国化学物理電源工業協会によると、1～5月のリチウムイオン電池の輸出額は前年同期比65.9％増の267億1,500万ドルだった。米国向けは65.5％増の53億ドルで最も多く、次いでドイツ（2.3倍の45億ドル）、韓国（2倍の35億ドル）の順になっている。

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