韓国経済News

韓国は金融危機を財政の力でうまく克服した経験を持ちながらも、財政健全性の重要性を教訓として記憶していないようで残念だ。通貨危機当時に金融機関の問題を処理してリストラを迅速に進めながら金融・為替市場の安定化を早期に達成できたのは、財政から出た公的資金１６８兆ウォンの影響が大きかった。当時、韓国はＧＤＰに対する国家負債比率が１０％を超えたばかりの非常に健全な財政状態だったために可能だった。

１９９７年の国際通貨基金（ＩＭＦ）事態で外貨備蓄の重要性を痛感した韓国では、いくら財源が不足しても中央銀行の外貨準備高を取り出して使おうという声は出てこない。ところが通貨危機克服の原動力であり外貨準備高よりも国家的に慎重に管理すべき財政は軽視されている。ＧＤＰに対する国家債務比率が２５年前より５倍以上も増え、財政余力自体が大幅に減少した。にもかかわらず負債比率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均より低いという点を挙げながら財政に余裕があると主張する。

過去３年間の新型コロナ対応で毎年平均１００兆ウォン台の財政赤字が出たが、財政資源をまた確保しようという努力は見えない。むしろ補正予算を通じた景気浮揚や一過性の福祉費用支出のために債務を増やす状況だ。景気鈍化時期に厳しくなった民生は当然、国家が管理しなければいけない。しかし６４０兆ウォンの歳出予算をいったいどこに使って誰が審議し、数カ月後にまた予算の５％を追加したり変更しようとするのは理解しがたい。

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さらに大きな問題は今後だ。社会保障委員会（２０２０年）の第４次社会福祉支出展望によると、現在の福祉制度が維持される場合、わずか１７年後の２０４０年に韓国の社会福祉支出比率はＧＤＰの２０．１％に増える。現在の国税収入のすべてが福祉費用に回るということだ。
https://japanese.joins.com/JArticle/307299



韓国の場合は国家予算の過半が外責となる。　海外から入るカネに乏しく、国内銀行が貧弱で、国債対応で何とかできる国ではない。　増え続ける国家予算と、減少する税収と、増加する負債で首は回らない。　国家破綻を待つばかりの国でしかない。　そんな国に日本はいつまで甘い顔をするのか。　すでに助ける余裕など日本にはないと思うが…。

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