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EV参入を先送りしたトヨタの反撃

ヨタ自動車は1日、今年第2四半期(4~6月)の営業利益が1兆円を突破したと発表した。日本の自動車メーカーだけでなく、ソニーやソフトバンクなど大手日本企業を含め、四半期で1兆円の営業利益を上げるのは初めてだ。第2四半期の営業利益は前年同期比94%増の1兆1209億円で、市場予想を大きく上回る「サプライズ業績」だった。同社株価も2日、2502円まで上昇し、2021年の株式分割後の最高値を記録した。事実上の過去最高値だ。

さらに、販売台数も上半期に約541万台を達成し、上半期としては4年連続で業界1位を記録した。規模的にも内容的にもいずれも過去最高の業績と言える。 トヨタは最近2~3年、世界的な電気自動車(EV)シフトの中でも、水素自動車とハイブリッド車を強調したため、「EV劣等生」と呼ばれた。そうした状況でも世界トップ企業の底力を見せた格好だ。

最大の秘訣はエコカーブームの中で「元祖」の技術を持つハイブリッド車の成長だ。トヨタは今年上半期、世界で充電が必要ないハイブリッド車を約160万台を販売した。販売台数全体の約30%に達する。昨年上半期より販売台数が21%増え、コロナ以前の2019年上半期と比較すると伸び率は69%に達する。

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トヨタは世界的にEVへのシフトが活発に進む中、ハイブリッド車と水素自動車に固執しているという指摘を受けていた。昨年トヨタのEV販売台数は約2万4500台で、テスラ(約131万台)、フォルクスワーゲン(約57万台)、現代自動車グループ(約37万台)などライバルに大きく出遅れた。 しかし最近、各国政府がEVへの補助金を削減する中、消費者は依然として内燃機関車より割高で充電が不便なEVの購入をためらい始めた。一方、EVに比べ安価で充電の不便が少ないハイブリッド車への関心を高めた。トヨタは北米や欧州でそうしたニーズを積極的に攻略した。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/04/2023080480016.html

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トヨタ自動車が電気自動車(EV)事業の専任組織を立ち上げている。 名称は「BEVファクトリー」で、開発から生産、事業展開までを一貫して担う。 中国・比亜迪(BYD)との合弁会社で最高技術責任者(CTO)を務めた加藤武郎氏を新組織のトップ(President)に据えた。トヨタが電気自動車の普及に遅れをとった理由は、ハイブリッド車や燃料電池車への注力、バッテリー技術の遅れ、全方位戦略の散漫さが挙げられる。

トヨタ自動車は2027年にも次世代電池の本命とされる「全固体電池」を搭載した電気自動車(EV)を投入する。 10分以下の充電で約1200キロメートルを走行でき、航続距離は現在のEVの2.4倍に伸びる。 弱点だった電池の寿命を伸ばし、今後は量産化に向けた技術開発を急ぐ。


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[ 2023年08月06日 08:08 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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