韓国経済News

韓国経済に低高度の警報音が鳴り響いている。機首をすぐに持ち上げエンジンの出力を上げなければ、目の前の山頂を避けられないにもかかわらず、揚力は簡単には増えない。生産、消費、投資、輸出、借金、財政など主な経済指標にいっせいに赤信号が点灯している。

こうしたことが前政権で広がっていれば、保守の新聞や経済紙によって「粉々になるほど」叩かれたはずだが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、不公平なことに、偏向した経済ジャーナリズムの恩恵を受けている。だが、メディアが優しく扱うからといって、現実が柔らかくなるわけではなく、「お手上げだ」という自営業者の嘆きや「韓国経済はこのまま進めば大変なことになる」という専門家の懸念が強まっている。

韓国経済は縮小し後退しつつある。韓国が、国連機関によって先進国として公式に認められたのは、2021年だ。その前年に韓国の経済規模は世界10位にまで上昇し、1人あたりの国内総生産（GDP）も初めてイタリアを追い越した。すでに先進7カ国（G7）と肩を並べることになったという自負心が沸き上がった。「目覚めてみれば先進国」というフレーズが流行語になった。

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最近は「目覚めてみれば再び開発途上国」だと言われる。昨年の韓国の経済規模は世界13位を記録し、2年間維持していた10位台から押し出された。1人あたりのGDPも3万2142ドルで、前年より8.2％減少した。経済規模と国民所得が大きく減少したのは、韓国ウォンの価値の下落という為替レートの変化によるところが大きいが、貨幣の価値はある国の経済の現在と未来の成績表であるため、韓国経済が振るわなかったという評価が変わるわけではない。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/47475.html



グローバル化の後退と米中対立によって、グローバル分業システムとサプライチェーン構造が揺らぎ、韓国経済において危険要因が大きくなっている。半導体だけでも、サムスン電子は中国でNANDフラッシュメモリーの40％を、ハイニックスはNANDの33％、DRAMの50％を生産しているが、工程をアップグレードするたびに、米国の顔色をうかがわなければならない状況にある。

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