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アメリカFRBのパウエル議長と、サウジアラビアのムハンマド皇太子が、激しいバトルを繰り広げている。　それは、2022年3月にパウエル議長が大幅利上げを始め、また、ムハンマド皇太子が同年11月に原油減産に踏み切って始まった。

米金融大手バンクオブアメリカのフランシスコ・ブランチ氏は「攻撃的な利上げをする米FRBと反撃するサウジ、つまりムハンマド・ビン・サルマン皇太子とパウエルFRB議長のバトルロワイアルになっている」と指摘した。　直近では、減産が効いたのかブレント原油価格が1バレル当たり80ドル前後と、ムハンマド皇太子に有利な状況となっている。またマクロの視点から全体的に見ても、皇太子にやや有利となっているように見える。

サウジをはじめOPECプラス諸国の減産への決意の固さや、リビアなど一部産油国における地政学的状況の不安定さによる供給引き締まりが意識され、原油価格は上昇傾向にある。また、FRBの利上げ打ち止めがサウジに有利な「ドル安」をもたらす可能性が強いことも追い風だ。

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それに合わせて、「ドルは過大評価されている」との認識からドルが下落し、各国がドル建て原油を従来よりも安く買えれば、原油供給が引き締まった中でさらなる需要増と価格の上昇という好循環となる。　一方、バンクオブアメリカのブランチ氏は、「FRBが利上げを打ち止めにしても、再び利下げなど金融緩和に乗り出さない限り、このバトルでは原油(皇太子)が負ける」と予想している。つまり、利上げで頂点に達した政策金利をFRBが高いままで維持すれば、米経済は徐々に冷え込む。そうなれば、原油需要も衰退し、原油価格を押し下げてしまう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/675faae152b8b1c7e8900fe86344cb3bcd6fae3a



中国経済の不振もパウエル議長の高金利の維持を後押しする。中国の不動産部門の落ち込みと消費意欲の低下により足元で弱まっており、経済成長目標5％を達成するのが困難となっている。世界第2位の経済大国で中国の原油需要減退は供給過剰をもたらし、大きな価格押し下げ要因。　消費刺激策を打っても効き目の表れない中国経済の低迷は、FRBもサウジもコントロールできない。それが米国内のガソリン価格低下に作用すれば、パウエル議長にとり有利な状況を作り出す。

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