韓国経済News

韓国で今年上半期、首都圏の物流センターの平均売買価格が昨年下半期より20％以上下落したことがわかった。仁川（インチョン）・始興（シフン）・安山（アンサン）など京畿（キョンギ）西部圏の低温物流センターに至っては空室率が24.5％に達している。

積極的に事業を拡張してきた電子商取引（eコマース）企業が一息ついたことが大きな要因とみられる。 商業用不動産総合サービス企業「アルスクエア」がこのほど発表した「2023上半期首都圏物流市場報告書」によると、首都圏物流センター3.3平方メートル（1坪）当たりの平均売買価格は昨年下半期より23％下落した596万ウォン（1ウォン=約0.1円）を記録した。　2021年下半期には794万ウォンまで上がったが、景気鈍化の余波で最近、価格が大幅に下落した。

供給過剰の影響もある。今年上半期、首都圏物流センターは96万坪が供給され、昨年下半期より37％増加した。　上半期の首都圏低温物流センターの平均空室率は10％を超え、常温に比べて約3倍高い。特に西北圏低温センター空室率は45.3％で前半期より10.6ポイントも上昇した。

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eコマース企業はこれまで急激に事業を拡大してきたが、最近、新規拡張を先送りする事例が現れている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bde009f461869bd4070f0caf5bc5f5e6deee30f1



韓国ではコロナ禍で急成長していた物流センターへの投資が、急激に増えた金融コストで難しくなっている。資金の圧迫に耐えられず売り出される物件が次第に増えており、供給量の増加で借り手さえ見つけにくい状況だ。借り手・買い手が有利な市場状況になっている。今年だけでも物流センターの供給量が過去と比べ2倍になるものと予想され、当分物流センターの投資市場が最悪の状況に直面する。

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