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ジョー・バイデン米大統領は9日、中国の量子コンピューター、人工知能（AI）、先端半導体分野に対する米国資本の投資を禁止する行政命令に署名した。半導体製造装置などの輸出規制に続き、投資規制まで断行したもので、米国閣僚の相次ぐ訪中で作られた米中対話ムードに悪影響を及ぼすものとみられる。

バイデン大統領は同日、行政命令を通じて、米国のベンチャーキャピタルと私募ファンドなどが3大先端技術分野で中国に投資する際に財務長官の許可を受けるようにし、事実上投資を禁止させた。行政命令は「（中国の）半導体産業、マイクロ電子工学、量子情報技術、AI関連技術の急速な発展が米国の安全保障を脅かす能力を大きく向上させた」として、投資規制の必要性を説明した。

米財務省は具体的に、軍事あるいは情報活動の用途と関連したAI、半導体チップ設計自動化ソフトウェア、暗号化技術を無力化することができ軍用通信に損傷を与える可能性のある量子コンピューター技術などが投資禁止対象になると説明した。行政命令は、3大先端技術分野ではこの水準に該当しない対中投資の場合も財務部に申告するようにした。さらに詳しい規則は米国業界などの意見を聴収しながらまとめる予定で、行政命令は来年施行に入るものとみられる。

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投資禁止の行政命令が中国の関連産業にどれほど影響を及ぼすかはまだ定かではない。一部の米国資本は行政命令を念頭に置き、中国投資法人を分社化するか投資を減らしてきた。市場調査会社「ロジウムグループ」は、米国ベンチャーキャピタルの中国投資規模は2018年に144億ドル（18兆9360億ウォン）でピークを迎えて以来、昨年は13億ドルで10年ぶりに最小値を記録したと発表した。米国の対中直接投資総額は昨年82億ドルで、過去20年間で最も少なかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1bb2811d7530ff0b759dad752b04381e6572b65b



バイデン米大統領は9日、半導体、量子コンピューター、人工知能（AI）の3分野について、米国の企業や個人から中国への投資を制限する大統領令に署名した。中国の軍事技術などの高度化を防ぐため先端技術分野で禁輸などの措置をとってきたが、資金の流れにも歯止めをかける。　45日間にわたって意見を公募したうえで詳細を固め、実施する。来年以降になる見通し。先進7カ国（G7）など友好国にも同調を求める。

3分野について、株式を公開していない中国企業への「プライベートエクイティ投資」や、新興企業への「ベンチャーキャピタル投資」などを禁じる方針。投資会社は未公開企業に対し、企業価値を上げて株式売却益を得るため、資金だけでなく人材や情報なども提供して成長を促すケースが多い。米政府は、こうした「無形の財産」の流出阻止も重視した。

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