韓国経済News

１６６０億ドル（約２４兆円）。米ホワイトハウスが「ＣＨＩＰＳ法」施行から１年を迎えた９日（現地時間）、世界４６０社以上の企業が米国への投資を約束したとして発表した金額だ。

米商務省はこの日、「投資意向書を提出した企業には半導体製造からサプライチェーン、研究開発まですべての領域が含まれている」と説明した。４月まで支援金の申請を検討する企業は２００社ほどだったが、倍以上に増えた。バイデン米大統領はこの日の声明で「米国をまた半導体製造のトップにする」と公言した。ホワイトハウスも「米国５０州のうち４２州でＣＨＩＰＳ法に関連するプロジェクトが始まる」と明らかにした。米ＣＮＢＣは「米国の半導体産業が稼ぎ（ｗｉｎｄｆａｌｌ）を待っている」と表現した。

ＣＨＩＰＳ法は米国内の半導体生産施設拡大に計５２０億ドルの補助金を支援するという内容を骨子とする。ただ補助金を受ければ超過収益の一部を共有しなければならず、中国内で最先端半導体設備を増設できないという条項が論議を呼んだ。

スポンサードリンク

米国の自画自賛式の評価を眺める各国政府と半導体業界の内心は複雑だ。中国牽制という「大義」にはほぼ同意したが、新しい秩序の中で自国と企業の利益最大化をめぐり各国の同床異夢は複雑になっている。米国に続いて欧州連合（ＥＵ）も今年「欧州版ＣＨＩＰＳ法」を承認して４３０億ユーロ（約６兆８３５０億円）を動員するなど生き残る道を模索している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/63c8583985d8e8d1d3680c61cc30a6989dcdaf2e



米商務省は９日、国内の半導体産業振興を目的とする「ＣＨＩＰＳ法」の署名成立から１年を迎えるにあたり、同法の５２７億ドルの補助金に４６０社以上の企業が関心を示している。　バイデン大統領は声明で、この１年間に企業から半導体や電子機器製造向けに１６６０億ドルを投資が発表されたとし、ＣＨＩＰＳ法によって「米国は再び半導体製造のリーダーになり、電子機器やクリーンエネルギーのサプライチェーンで他国への依存を低減することになる」と述べている。

ＣＨＩＰＳ法には、半導体工場建設に対する２５％の税控除も含まれている。インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、「各国政府が、半導体製造の活性化や強固で弾力性のあるサプライチェーン構築の取り組みをこれまでにないペースで進めている。

---

関連記事 米インフレなお高水準、利上げ局面終了とは言えず（08/16） 米国ビューティ市場の失速か？（08/15） 国債格下げでも独り勝ちの米国経済…中国の先行きと日本の将来は？（08/14） ６０億ドルの凍結資金解除、韓国とイランの経済協力に薫風期待（08/14） 世界のコメ価格が12年ぶりの高値…インドの輸出規制措置が原因（08/12） 米国、「半導体に１６６０億ドル投資呼び込んだ」と自画自賛 米国、中国への先端技術投資まで禁止…韓国に参加圧力かける可能性も（08/11） 戦争に備えよ…！「バイデンの秋波」を拒み挑発を繰り返す習近平（08/10） 世界インフレ、米パウエル議長とサウジ皇太子の「大一番の行方」（08/08） 米パウエル議長とサウジ皇太子が‟大喧嘩”していた…！（08/07） バイデノミクスの功罪、高まるリセッション回避期待とインフレ懸念（08/07）

---