韓国経済News

日本製品不買運動「ノージャパン」と半導体の供給難に苦しんでいた日本の自動車ブランドが、韓国での長い不振を脱した。　韓国輸入自動車協会（KAIDA）によると、今年1～7月に国内で販売された日本車は計1万3242台で前年同期より45.9％増。累積シェアは8.7％で前年より2.7ポイント増えた。

レクサスは販売台数が120.2％増の8038台、トヨタは32.4％増の4600台を記録した。オンライン販売に転換したホンダだけは大幅（69％）に減少した。　輸入車市場で長く1位を占めたメルセデス・ベンツが前年同期より8.6％減、フォルクスワーゲンが41.2％減と苦戦する中で、日本車の好調ぶりが目立つ。

日本による韓国への輸出厳格化措置への反発で2019年6月に始まった日本製品不買運動で、日本車は大きな打撃を受け、一時4万台を超えていた販売台数が2020年には2万台レベルに減少した。

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また、2021年には半導体供給難が拡大。昨年は約1万7000台にまで減った。　こうした危機に際し、日本車ブランドの業績を支えてきたハイブリッド車が現在人気を集めている。レクサスの看板ハイブリッドモデルであるES300hとRX350hは先月計744台売れた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c91dab92bed8598c49de8b81a09135c06296f886



7月の日本国内の新車販売台数が、前年同月比8.5％増の37万9053台となり、11か月連続で前年実績を上回ったという。　半導体不足の緩和で各社の生産が回復したことが、販売台数増につながったそうで、このうち、登録車（普通・小型車）は18.3％増の25万3241台で、レクサスを除くトヨタ自動車は昨年以降に新型車を相次いで投入した効果が大きく、34.2％の大幅増の13万690台で登録車の新車販売の半数以上を占めたという。

一方で、軽自動車は6.9％減の12万5812台で、11か月ぶりに前年実績を下回った。シェア（占有率）の3割を占めるトヨタ自動車傘下のダイハツ工業が、仕入れ先の火災により、6月下旬から7月中旬にかけて国内の4工場で稼働を停止したことが影響したようだ。　ただ、コロナ前の2019年7月の国内新車販売台数は、46万台に迫る勢いで、このうち登録車だけでも30万台を超えていた。国内の新車市場は、賃金の上昇傾向や半導体不足が緩和されたとはいえ、当時のような本格的な回復にはもどっていない。

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