韓国経済News

韓国最大の通信事業者KTが今年第2四半期（4～6月）にマーケットの予想を上回る実績を収めた。通信や新事業、グループ会社の持続的な成長に支えられ、CEO（最高経営責任者）不在による設備投資の減少も利益率上昇の主な原因となった。

KTは7日、今年第2四半期に連結基準売り上げ6兆5475億ウォン（1ウォン=約0.1円）、営業利益5761億ウォンを記録したと発表した。前年同期比それぞれ3.7％、25.5％増加した。コンセンサス（証券会社の平均展望値）は売り上げ6兆5278億ウォン、営業利益5204億ウォンだった。　営業利益の増加は、CEO不在による設備投資減少の影響と見られる。KTの第2四半期連結基準の設備投資規模は6850億ウォンで前年同期（1兆560億ウォン）比35.1％減少した。

昨年末、代表取締役の選任手続きが相次いで不発に終わり、CEO不在が続いたため、大規模な投資決定に困難が伴った。使った資金が少ない分、利益が大きくなったという分析だ。ただ、KTは社内が安定化する下半期に設備投資を拡大する見通しで「核心グループ会社を含めグループ全体で前年と似た水準になる」と予想している。

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CEO不在の中でも各事業群は均等に成長した。主力のB2C（企業-消費者間）通信売り上げが2兆3902億ウォンで前年同期比0.8％増加した。5G加入者（928万人）の拡大が功を奏した。　超高速インターネットは高品質ギガインターネット需要拡大で売り上げが2.7％増えた。B2Cプラットフォーム事業の売り上げは5756億ウォンで3.8％増加。IPTV（インターネットテレビ）事業の売り上げも1.2％伸びた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a02158cc61201b7444da4dcff6a1ae9f340b8ed3



株式会社KTは、大韓民国最大の通信事業者。　本社所在地はソウル特別市南方の京畿道城南市。韓国取引所、ニューヨーク証券取引所に株式を上場している。　韓国において、ブロードバンド事業、携帯電話事業は子会社KTFが運営していたが、現在はKT本体による運営。ブランド名「olleh」）、インターネットポータル事業（サイト名「Paran」）、公衆無線LAN事業（ブランド名「Nespot」）などを手がける。

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