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14日の香港株式市場で、中国の不動産開発大手・碧桂園（カントリー・ガーデン）の株価が急落し、過去最安値を更新した。世界2位の規模を誇る中国経済の健全性に対する懸念の高まりが浮き彫りになった。

碧桂園は、デフォルト（債務不履行）の可能性を懸念し、オンショア社債の一部取引停止を発表。これを受け、同社株は14日に約20％下落した。株価は今年に入って約70％下落している。　香港ハンセン指数は同日、1.6％下落。ニューヨーク株式市場でも、アリババが3％安となるなど、主要中国株の一部が下落した。　セブンス・リポート・リサーチのトム・エッセイは、碧桂園のニュースは中国におけるデフレ、個人消費の減少、一般的な経済不安への懸念を浮き彫り歳、「中国の景気後退リスクは本物である」という見方を強めたと説明した。

また14日の外国為替市場では、中国人民元が対ドルで2022年後半以来の最安値を記録した。中国経済の先行きが他の大国に比べて暗いことから、人民元が投資家の信頼を失っているためだ。

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JPモルガンのグローバル株式戦略責任者のミスラフ・マテイカは、週末の顧客向けメモで、「われわれは、中国のエクスポージャー（リスクにさらされている資産の割合）には興奮していない」と言明。中国不動産業界は「不振」に陥っており、「構造的な下降トレンド」にあると指摘した。　世界で最も価値のある企業1000社のひとつである碧桂園は、新型コロナウイルス流行により中国の不動産市場が低迷したため、2019年から2022年にかけて利益が75％減少。それに伴い、時価総額も大幅に減少している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f59a865ed6f23cfa8672502f690fb5fe0ab2030



中国の不動産開発大手「碧桂園」は１０日、２０２３年１～６月期の最終利益が４５０億～５５０億元（約９０００億～約１兆１０００億円）の赤字になるとの見通しを発表した。景気減速に伴うマンション販売の減少が主因で、中国恒大集団に続き不動産大手の経営危機が表面化した。　碧桂園の２２年１～６月期の最終利益は１９・１億元の黒字だった。最終赤字転落はこの１年間の不動産市況の悪化が直撃したことを示す。１～７月の販売額は１４０８億元で、前年同期に比べ３５％減、２１年同期比では６１％減と大きく落ち込んだ。

碧桂園は米ドル建て社債２２５０万ドルの利払いを８月６日の期日までにできず、資金繰りが大幅に悪化。今後も大規模な社債の償還や利払いが予定され、仮にデフォルト（債務不履行）に陥れば、金融機関や債権者への影響は恒大集団よりも深刻になるとの見方がある。

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