韓国経済News

韓国政府が１４日に発表した光復節（解放記念日）特別恩赦は「経済再生」に焦点が合わされた。富栄（プヨン）グループ創業者の李重根（イ・ジュングン）氏をはじめ、企業家１２人が特赦に含まれて経営現場に復帰できる道が開かれることになった。キム・テウ元ソウル江西（カンソ）区庁長も大法院（最高裁）有罪確定から３カ月で特赦の対象に含まれた。

韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官は１５日付で２１７６人に対する特別恩赦を断行すると明らかにして「国家経済全般の活力を回復して経済危機を克服し、政治・社会的葛藤を解消し、国家的和合を達成することができるよう期待する」と述べた。今回の特赦は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府発足後３回目となる。

錦湖（クムホ）石油化学の朴贊求（パク・チャング）名誉会長とロッテ奨学財団の辛英子（ロッテシン・ヨンジャ）元理事長は刑宣告失効と復権の対象に入った。朴氏は約１３０億ウォン（約１４億円）の背任容疑で２０１８年懲役３年・執行猶予５年を言い渡され、２０２５年末まで就職が制限されたため無報酬の名誉会長職を務めてきた。辛氏はロッテグループ経営不正事件で経営の第一線から退いていた。朴氏側は「今後、本業により一層集中して経済再生のために尽くすことができるように努める」と明らかにした。

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李重根氏は数百億ウォン台の横領・背任容疑で２０２０年懲役２年６月の確定を受けて服役し、翌年の光復節仮釈放された。５年間就職制限状態だったが今回制限が解かれることになった。　太光（テグァン）グループの李豪鎭（イ・ホジン）会長と鐘根堂（チョングンダン）の李章漢（イ・ジャンハン）会長、東亜ソシオホールディングスの姜廷錫（カン・ジョンソク）元会長、三養（サムヤン）食品の金廷修（キム・ジョンス）副会長、中小企業中央会の金基文（キム・ギムン）会長なども復権の対象になった。中小企業人・小商工人を含む経済界赦免・復権対象者は１０５人
https://news.yahoo.co.jp/articles/a263a0361fbf6579a40cfe99c4d19dc69e42e266



「赦免復権」というのは、裁判所の下した確定判決の效力を大統領が消滅させるということだ。これは憲法で定められた大統領の固有権限ではあるが、司法権を無力化する措置である点で極めて例外的であり、慎重に成立されてこそ正当性が認められる。

しかし不幸にして我が国の赦免復権の歴史は、不安定な憲政史と共に歩んできた。軍事政権時代には不法に権力を掌握し、それを維持する過程において必然的に大量拘束事態が引き起こされ、しばらくして国民的和解という名目で、いわゆる時局事犯を赦免するという悪循環が繰り返された。また6共和国以後には、権力型の腐敗事犯を釈放する口実で赦免権が濫用されてきた。

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