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「日米金利差拡大」を生み出しているのは日銀とFRB、ECBとのインフレ抑制に対する姿勢と覚悟の違いである。

7月下旬の中央銀行Weekで、FRBとECBが鎮火しきれていないインフレ抑制を最優先する姿勢を明確に示したのに対して、日銀は6月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比3.3％、生鮮食品とエネルギーを除く総合指数が同4.2％上昇と目標の2％を大きく上回るなかでも「2％の「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現を見通せる状況には至っていない」という理由で金融政策の維持を決め、日米欧で物価見通しとインフレ抑制に対する覚悟に大きな開きがあることが明らかになった。

こうした日銀のインフレを放置するかのような姿勢は、物価上昇がピークアウトしたなかでもインフレの残り火消化に強い姿勢を見せ続けるFRBとECBとは明らかに異なるものだ。「動こうとしない日銀」と「インフレとの戦いを続ける強い決意を示すFRB。ECB」という構図のなかで、市場が「金利差拡大」を背景に円安圧力が高まるという見通しをもつことは、植田日銀総裁の言葉を借りるまでもなく「論理的判断」だといえる。

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日銀が足もとのインフレに対して「見ざる聞かざる言わざる」という姿勢を貫いているのは、金融政策変更によって金融市場が「円高・株安」に動くことを極端に恐れているからだと思われる。　それは、1990年のバブル崩壊以降の「失われた30年」の間に「株価」と「ドル円」が政権の通信簿として使われる風潮が強まる中、「大胆な金融緩和」を掲げたアベノミクスとその下で禁じ手も厭わず「円安・株高」に猪突猛進しそれを実現させた「異次元の金融緩和」が日本経済を救った救世主として神格化されてしまったからである。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7fcc5a08c4510a2bf89654ad19800b35e693b533?page=2



「円安は日本経済全体にとってはプラス」だという固定観念が日本社会に根強く残っていることも「動かない日銀」の大きな要因。「円安は日本経済全体にとってはプラス」だという考え方は「日本は輸出大国」だという認識を前提としたものだが、この前提は既にぐらつき始めている。

記事では、「円安が必ずしも日本経済にとってプラスではない」ということになれば、日本経済のために優先的にやるべき政策は円安対策としているが、政府は円安で大儲けいているわけで、その資金をどのように活用するのかのほうが重要ではと思うが…。　何を実施しても増税ありきの岸田政権下では、対応は難しい。

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