韓国経済News

中国発の景気沈滞と金融不安の暗雲が韓国経済に広がっている。最近の中国経済は消費・生産・投資が共に振るわず、あちこちで危機の兆候が表れている。７月の小売販売は２．５％増にとどまり、市場の予想値（４．５％）を大きく下回った。産業生産は３．７％増と、前月（４．４５％）より落ちた。特に中国の国内総生産（ＧＤＰ）の２５％を占める不動産の沈滞が深刻だ。１－７月の不動産投資は前年同期比８．５％下落し、新規建設は２４．５％減少した。

不動産市場の沈滞は金融圏に拡大している。大手不動産会社の碧桂園に続いて国有不動産会社の遠洋までが債務不履行（デフォルト）の危機を迎えた。有名不動産信託会社の中融国際信託も満期を迎えた３５００億元（約７兆円）を支払えず延期した。不動産の下落が金融危機につながり「中国版リーマンショック」の懸念までが出ている。

グローバル投資銀行（ＩＢ）も中国の今年の成長率予測を次々と下方修正している。ＪＰモルガンチェースは５月の６．４％から４．８％に下げた。こうした中、７月の中国の消費者物価と生産者物価が前年比それぞれ０．３％、４．４％下落し、デフレ様相までが表れている。不動産バブル崩壊後に長い景気沈滞に苦しんだ「日本式長期不況」に入るかもしれないという分析まで出ている。

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しかし中国当局は以前とは違い、これという景気振興策を出せずにいる。むしろ青年失業率の発表を中断するなど西側投資家の不信感を強めている。世界ＧＤＰの約１８％を占める中国経済の沈滞は、世界経済はもちろん韓国経済にも深刻な打撃を与えると予想される。中国は韓国輸出の約２０％を占める最大輸出市場だ。韓国の輸出が前年比で１０カ月連続減少したのは、対中輸出が１４カ月連続でマイナスだった要因が大きかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b92b3b0c3d39f0f497cf37751a5c63255bf0d166



中国経済が抱える構造問題としては、第一に少子高齢化に伴う人口増加率の低下、生産年齢人口の減少と従属人口比率の上昇による「人口オーナス」の問題があり、第二に従来の成長モデルが限界に達したことで、生産設備の稼働率が低下し、抱える債務が過剰になったという問題が挙げられ、経済成長率を押し下げる要因となっている。

2021年の韓国の対中輸出は1,629億ドルと、過去最高を更新した。同年の輸出実績について、韓国政府は「4大輸出先の中国、ASEAN、米国、EUとも、過去最大の輸出額を記録した」「新型コロナウイルス感染症拡大の影響から脱却した」と述べ、対中輸出を含め、輸出が好調だったことを強調した。　しかし、こと対中輸出に関しては、決して楽観視できる状況にない。かつて増加基調にあった対中輸出は2013年を境に局面が変化し、それ以降は伸び悩んでいる。

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