韓国経済News

「冷たい中国経済」と「熱い米国経済」が韓国経済を揺さぶり続けている。１７日、ソウル外国為替市場でのウォン相場は前日比５．２ウォン安の１ドル＝１３４２ウォンで取引を終えた。終値基準で１ドル＝１３４０ウォンを下回ったのは、今年の年内最低の５月２日（１３４２．１ウォン）以来初めてだ。

株式市場も乱高下した。同日、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は前日より０．２３％低い２５１９．８５で取引を終えた。ＫＯＳＰＩは取引中２５００台以下（２４８２．０６）まで下がったが、午後に入って下げ幅を減らした。ＫＯＳＰＩが取引中に２５００台を下回ったのは５月１７日（２４７５．０２）以来３カ月ぶりのことだ。アジア主要国の証券市場とレートも乱高下した。中国への輸出減少に対する懸念も市場不安を増大させた。政府は中国の影響を減らすため、「輸出多角化」に拍車をかけることにした。

市場が揺れたのは、中国不動産発の懸念が依然として残っている中、同日は米連邦準備制度（ＦＲＢ）のタカ派（通貨緊縮）的メッセージが悪影響を及ぼした影響だ。１６日（現地時間）に公開された米国７月連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録によれば、ＦＲＢは「インフレ（物価上昇）が依然として目標値（２％）を上回り、労働市場が堅調な状況でインフレの相当な上方危険が継続して目撃されており、追加的な通貨緊縮が必要になる可能性がある」と診断した。

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米中摩擦やサプライチェーン再編などで米国の物価高が慢性化しかねないという見解もある。ロードアベットの債券ポートフォリオマネジャー・レア・トラウブ氏は「私たちは異なる世界に住んでいる」とし、「インフレがＦＲＢの目標値の２％をはるかに上回るため、経済が揺れても金利引き下げを敬遠することになる」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/02078af8055044610cc81b11133b0ba9bd66020d



対中輸出が増加した品目をみると、半導体が他を圧倒している。半導体の対中輸出は、2013年から2021年にかけて285億6,600万ドル増加した。これは、この間の対中輸出全体の増加額（170億4,300万ドル）を100億ドル以上も上回る。換言すると、仮に半導体の対中輸出が増えなかったら、韓国の対中輸出総額は100億ドル以上減少していたことになる。　ただ中国スマホ企業がシェアを拡大し、半導体も自社製造で賄う比率が高まったことで、２０２２年から韓国からの半導体輸出が減少している。

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