韓国経済News

16～17日の韓米高官によるブリーフィングを通じて、18日に米大統領の別荘であるキャンプデービッドで開かれる韓米日首脳会談で導き出される合意内容の大枠が明らかになった。ジョー・バイデン米大統領が「根本的変化」と述べたように、今回の首脳会談は第2次世界大戦以来70年余り続いてきた東アジアの安全保障秩序に形容しがたい大きな変化をもたらすものとみられる。この合意が「東アジア版北大西洋条約機構（NATO）」の創設のような集団安全保障体創設への出発点になる可能性もある。

韓米日3カ国は今回の首脳会談を通じて、軍事分野だけでなく経済安全保障、気候変動、人道支援、先端技術を含む広範囲な領域における連携の強化を宣言する。また「キャンプデービッド原則」という別途の文書を通じて、今回の会談で約束した事項を不可逆なものにする連携の「制度化」も試みる。

合意内容の中で最も目を引くのは、安全保障分野における連携の強化だ。3カ国は首脳や外相、国防相、安全保障担当高官など国家安全保障を取り上げる主要当局者間の協議を定例化し、彼らの間に「ホットライン」を開設することになる。このような多層的な意思疎通の枠組みと「ホットライン」を通じて、3カ国国は危機状況で「互いに対話し関与」する予定だ。また、3カ国が参加する共同訓練も定例化する。英紙フィナンシャルタイムズはこのような点を挙げ、キャンプデービッドで行われる今回の決定を「3カ国の歴史的合意」だと表現した。

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韓国大統領室は、3カ国が出す今回の合意により韓日が同盟になるわけではないと強調した。大統領室高官は「同盟と言えば、一方が攻撃された時に他方が参戦する関係だが、韓日はそのような同盟関係ではない」と述べた。しかし、今回の合意で「特定の対象に対して有機的に必要な情報を共有し、3カ国が安全保障上の利益に直結する問題だと合意した時には協力」できるようになり、「三角安全保障協力体制と言える」と語った。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/47599.html



ホワイトハウスは、キャンプデービッドで開かれる韓米日首脳会談で3カ国協力に「鍵をかける」（lock in）イニシアチブ（計画）が発表されると明らかにした。3カ国の協力を制度化し、各国で政権が変わっても、これを不可逆なものにするという意味とみられる。　またキャンベル調整官は「我々は将来、日本と韓国に鍵をかけようとするだけでなく、米国にも鍵をかけようとしている」と述べた。前日、アントニー・ブリンケン国務長官が「3カ国の協力がより制度化されるだろう」と発言したのも同じ脈絡だ。これは韓日が歴史問題などで再び対立し、政権交代で外交路線が変わっても、軍事協力をはじめ3カ国協力が後退することがないよう、尹錫悦政権の間に不可逆なものにするという意味とみられる。

とはいえ約束は守らない韓国だけに、何を決めても難しいのが現実…。

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