韓国経済News

上半期に底を打ち下半期に反騰するという韓国経済の「上低下高」の見通しに中国発の警告ランプが灯った。中国経済の柱である不動産市場が揺れるところに「中国人観光客特需」も期待ほどではないとの見通しが出ているためだ。

中国は国内総生産（ＧＤＰ）のうち不動産関連の割合が２５％に達する。不動産景気サイクルにより実体景気と金融市場が揺れ動く恐れがある。国際金融センターが２０日にまとめた報告書「中国不動産市場見通しとリスク評価」によると、中国の１年以内の社債満期到来分の約４５％が不動産関連業種だ。国際金融センターのキム・ギボン責任研究員は「不動産開発企業の償還能力が悪化し格付け下落とデフォルトの拡大が懸念される」と話した。

中国不動産市場の沈滞が触発した内需市場萎縮はそのまま韓国の対中輸出減少につながる恐れがある。特に中国市場と密接な半導体、石油、鉄鋼企業の業績鈍化が懸念される。漢陽（ハニャン）大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は「中国の成長率が４％を下回る場合、韓国も半導体をはじめとする輸出需要減少に陥るほかはない。すると貿易収支・経常収支などにも影響を及ぼすことになる」と話した。

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中国人観光客特需の効果は期待ほどでないだろうという懸念も出ている。焚きつけにならなければならない消費心理がまだ冷たいということが問題だ。最近のマイナス物価上昇率、過去最高の青年失業率などが根拠だ。その上完全に回復していない韓中関係が１８日の韓日米首脳会談を契機に刺激されたのも変数だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2fdddf6b29379466bcf2f645a6fb83e44a4cfa31



韓国観光に魅力を感じられるようにしなければ中国人観光客特需はないが、対中輸出依存度が２０％以下に下がるなど「脱中国」の基調が強まった上に、消費財の割合が少ないだけに、韓国への影響も限定的との話もある。　記事では、国会予算政策処は新型コロナウイルスが拡散した２０２０年にまとめた「韓国経済の中国リスク点検」と題する報告書で、「対中輸出で中間財が占める割合は７９．６％で消費財の３．４％より大きい。中国の内需が１％減少しても韓国のＧＤＰに有意味な影響を及ぼさない」としている。

とはいえ、韓国政府は非常灯を灯して備えに入り、今年の経済成長見通し１．４％を達成するには下半期に１．７％以上成長しなければならないだけに、「チャイナリスク」を放置することはできない。　企画財政部は経済政策局内に中国経済状況班を設置し、韓国銀行、産業通商資源部、金融委員会、金融監督院、国際金融センターと共助している。「上低下高」の経済見通しを維持しつつも９月末の観光特需を控えて中国人観光客対策準備に入ったという。

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