韓国経済News

８月の新興国市場は大混乱となっている。新興国の債券と株式は、このままいけば月間ベースで昨年９月以来最悪のリターンとなる。ナイジェリアでは外貨準備高が従来開示していた水準を大きく下回ることを中央銀行が明らかにしたほか、アルゼンチンでは大統領選挙の予備選で政治的アウトサイダーが勝利し、エクアドルでは大統領候補の１人が暗殺された。

こうした大混乱は、米国債利回り上昇や中国経済指標の低調と相まって、投資家に高リスク資産の見直しを余儀なくさせている。証券会社インサイト・セキュリティーズのカルロス・レガスピー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「これこそが新興国市場だ。常にリスクは経済的な要因よりも政治的な要因の方が強い」と指摘した。

わずか数週の間に新興国資産に投資する根拠は低下した。ブルームバーグ集計のデータによると、ドル建て国債の年初来上昇率は約2.5％と、ピーク時の5.8％から縮小。一方、ＭＳＣＩ新興国通貨指数は、年初来の上げの多くを消している。　世界的に資本市場が調整する中、新興国の株式も８月としては2015年以来最悪のパフォーマンスとなる見通しだ。

スポンサードリンク

こうした相場下落は、新興国資産の上昇の脆弱（ぜいじゃく）さを思い起こさせる。値上がりは一瞬にして崩れ、ボラティリティー上昇によって資産のリスクプロフィルが高まり、それがさらに売りを招く可能性がある。シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）の新興国市場ＥＴＦボラティリティー指数はこのままいけば８月に２カ月連続上昇となる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a10b6b92141092836c4bbe83be4479b43639445



とはいえ、2023年はいくつかの要因が成長ダイナミクスに変化をもたらし始める可能性がある。先進国の成長が鈍化する一方で、新興国の成長は中国の経済活動再開などが寄与して堅調に推移する見通しだ。中国では2022年10月に開かれた第20回共産党大会以降、政府が急速に経済活動を再開させ、成長を重視する考えを繰り返し表明している。新型コロナウイルス関連の規制緩和を受け、消費者信頼感も回復しつつある。　一方、貯蓄は過去最高水準にあり、消費支出を押し上げる役割を果たしそうだ。

---

関連記事 スマホ出荷台数が過去10年で最低の見込み、アップルは健闘（09/02） アイフォン、世界スマートフォン１～４位「総なめ」（08/30） 円、対ドルで横ばいか、FRB利上げ姿勢堅持も（08/27） 最大の不確定要因は韓国…日米韓首脳会談、バイデン大統領主導で枠組み創設も、中国との経済的結びつきが不安材料（08/25） 韓国半導体装備の対中輸出統制…米国、猶予措置再延長（08/24） ８月に大混乱の新興国市場、投資の根拠弱まる 武器貿易条約の締約国会議…議長国の韓国「北放置すれば世界の脅威に」（08/22） 「ドルに取って代わる」と豪語していた人民元の凋落（08/21） ロシア「ルーブル」の価値崩壊＆中国不況のダブルパンチでプーチン大統領が大ピンチ（08/21） 「東アジア版ＮＡＴＯ」の創設なるか…韓米日「安保危機に互いに対話・関与」（08/19） 日米韓がホットライン設置へ（08/18）

---