韓国経済News

「中国経済（国内総生産・GDP）に占める建設・不動産業の比率は30％に達します。不動産発の景気低迷で中国国内の需要が急減すれば、韓国の成長率も最大0.3ポイント下がる可能性があります」

中国の事情に詳しいある証券会社のアナリストは20日、ハンギョレの電話取材に対してこのように強く述べた。「中国の不動産発の危機説に過剰反応する必要はない」とか「不動産問題は中国の内部事情に過ぎない」とする韓国政府の見解は大きく的が外れているということだ。このアナリストは「対中国輸出は中間財中心であるため中国の投資や消費の悪化が韓国の輸出に与える波及効果は小さい、などというのは『遠い昔』の話」だと断言した。

「冷たい中国」と「熱い米国」が韓国経済を両側から押さえつけている。中国の不動産発の金融不安、景気の沈滞が韓国の輸出不振とウォンの価値の低下を招くとともに、米国発の高金利の長期化見通しまで広がっているからだ。何よりも、このような対外環境の悪化に対応するための財政・通貨などのマクロ政策の身動きの幅まで非常に狭まっているため、懸念は大きい。

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ドル相場は中国の不動産開発企業「碧桂園（カントリーガーデン）」の利払い不履行が発生した7日以来、8取引日ぶりに約30ウォン（2.5％・終値）上昇。KOSPI（18日終値2504.5）も6営業日連続で下落し、2500が迫っている。　中国の不動産危機は金融市場の不安にとどまらず、輸出・成長率の停滞の懸念まであおることで、「上半期低迷、下半期回復」とみられていた韓国経済の成長を脅かしている。中国の投資・消費需要が下火になれば、韓国からの半導体、建設機械、化学、家電製品の輸入量も一斉に縮小する恐れがあるからだ。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/47624.html



韓国は、この20年ほどで一人当たりGDPがおよそ4倍になっている。2000年と2020年を比べると、3.85倍に成長。その間、日本はわずか3％しか成長していない。　ただ、これは名目GDPであり、物価上昇率は加味されていない数字、そのため、「4倍モノを買えるようになった」わけではない。

また中国や日本と同様、韓国でも少子高齢化により人口バランスの崩れが起きている。韓国の高齢者の割合は2024年頃に19.2％とOECDの平均を上回り、2045年には37％と日本を上回るという予想もある。　実際に年金給付を受けられる人が少ない現状があるのです。現在65歳以上で老齢年金を受給している人の割合は65％ほどにとどまり、さらに平均額は月6～7万円程度。年金のみで生活を維持することは困難。

また物価や教育コストの上昇などで現役世代の生活も楽ではなく、親類からの援助を得ることも難しくなる。日本以上に高齢化が進行すると見込まれている韓国。社会保障政策について、大きな転換を迫られている。

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