韓国経済News

韓国最大の財界団体である全国経済人連合会が５５年ぶりに「韓国経済人協会」に看板を替え、新会長を選任して刷新の第一歩を踏み出した。朴槿恵（パク・クネ）政権での国政介入スキャンダルで脱退した４大グループも復帰した。韓国経済研究院を吸収してシンクタンクとしての機能を強化し、倫理経営委員会を導入する。

全経連は２２日の臨時総会で機関名を韓国経済人協会に変更した。また、定款を改正し目的事業に▽大企業・中小企業共生成長事業▽ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）など持続可能成長事業――を追加した。柳津（リュ・ジン）会長は国民と疎通しながら信頼される中枢経済団体として生まれ変わることを約束した。　新設する倫理委員会は会員企業に対する物質的・非物質的負担を審議する。柳会長は「委員長を選んだが今後公開する予定で、委員は５人になるだろう」と話した。

韓国経済人協会はこの日「外部の圧力や不当な影響を断固として排撃し厳正に対処する」などの内容を盛り込んだ倫理憲章も発表した。　２０１６～２０１７年に全経連から脱退したが韓国経済研究院会員として残っていたサムスン電子、サムスンＳＤＩ、サムスン生命、サムスン火災、ＳＫ、ＳＫイノベーション、ＳＫテレコム、ＳＫネットワークス、ヒョンデ（現代自動車）、起亜（キア）、現代建設、現代モービス、現代製鉄、ＬＧ、ＬＧエレクトロニクスの１５社はこの日韓国経済人協会会員企業として会合流した。ただ「実質的活動は決まっていない」として一定の距離を置く姿だった。

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新しい出発をする韓国経済人協会に対し西江（ソガン）大学経営学科のキム・ヨンジン教授は「誤った意志決定をしないよう内部統制システムを確実に作らなければならない」と注文した。世宗（セジョン）大学経営学部のファン・ヨンシク教授は「政経癒着を踏襲しないという意志表明が先」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e95eb37f2fc31766cb71fa5911b1c3e8704d5d0



韓国経済人協会は１９６１年にサムスングループ創業者の故李秉チョル氏など１３人の企業家が設立した経済団体だ。６８年に全国経済人連合会に名称を変更し、これまで使用してきた。　だが、２０１６年に朴槿恵元大統領の友人が実質支配した財団に対する大企業からの多額の資金集めを主導したことが明らかになり、年会費の多くを負担していたＬＧ、サムスン、ＳＫ、現代自動車の主要４グループが相次ぎ脱退したことで財界での地位が急激に低下した。

全経連は今年５月、５５年ぶりとなる名称変更や政治権力との癒着防止などを柱とする改革案を発表した。　新会長に選任された柳氏は、０１年から全経連の会長団として活動してきた。米商工会議所が主催する韓米財界会議の韓国側委員長を務めるなど、海外経験と人脈が豊富な国際通とされる。　柳氏は就任演説で、韓国が先進７カ国（Ｇ７）に並ぶことを目標とするとした上で「グローバル舞台の『ファーストムーバー』となることが企業報国の使命を全うする道であり、この道を開拓するのにあたり今後発足する韓経協が先頭に立つだろう」と述べた。

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