韓国経済News

米国政府が韓国と台湾の企業に適用した半導体装備の対中輸出統制猶予措置を延長することにしたと日本経済新聞が２３日に報道した。同紙は複数の業界関係者の話として、１０月に期限を迎える猶予の延長方針が固まったと伝えた。延長する期間は未定だが、無期限にする案も浮上しているという。

米国政府は昨年１０月に半導体製造に必要な装備の対中輸出を全面制限した。ただ中国内に半導体生産施設がある外国企業の場合は個別審査を経て判断することにし、サムスン電子とＳＫハイニックス、台湾ＴＳＭＣなどに対しては１年間個別審査なしで輸出できるよう猶予措置を下した。

この猶予期間が１０月に満了すれば韓国の半導体企業が深刻な打撃を受けるという懸念が大きかった。サムスン電子は中国・西安にＮＡＮＤ型フラッシュ工場があり、蘇州にテスト・後工程に向けた工場を置いている。ＳＫハイニックスは無錫と重慶、大連にＤＲＡＭ、後工程、ＮＡＮＤ工場を運営している。

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これに先立ち６月にウォール・ストリート・ジャーナルはエステベズ米商務次官が米国半導体産業協会（ＳＩＡ）関係者らと会い、「米国の半導体装備輸出統制猶予措置が当分延長されるだろう」と話したと報道していた。４月にワシントンで開かれた韓米首脳会談ではこの問題と関連し両首脳が「緊密に協議する」という原則的立場だけ出した。日経は「１８日の日米韓首脳会談では歴史的な友好関係を内外に示した。経済分野での摩擦が表面化するのは避けなければいけない」と報道した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b9491703545035350abcf30afb0a8c3226288fe



今年６月、バイデン米政権が、安全保障上の懸念を理由にした中国に対する最先端半導体の輸出規制に関し、韓国と台湾の企業への適用免除措置を延長するとした。バイデン政権は昨年１０月、台湾有事を念頭に、軍事転用可能な最先端半導体と半導体製造装置の対中輸出規制を大幅に強化。米国外で製造された半導体でも、米国の技術や装置を利用していれば規制対象に含めた。　中国に大規模工場を持つ韓国のサムスン電子や台湾のＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）など一部企業には１年間、適用を免除しており、今秋の期限切れを前に対応が焦点になっていた。

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