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「恒大集団」は、米連邦破産法第15条の適用を申請した。これにより、米国内での訴訟や強制的な差し押さえを回避することが可能になり、経営再建に向けた債権者との協議を加速させる狙いがあるとされる。しかし、資金繰りが苦しい状況に変わりはない。

それ以上に市場にショックを与えたのは、中国最大とされる不動産デベロッパー「碧桂園」の経営危機発覚だ。同社は「健全経営」と見られていたが、8月6日、期日を迎えた2本のドル建て社債の利払いを実行できなかったと表明、事実上のデフォルト状態に陥った。　続く10日、1～6月期の最終損益が450億～550億元（9000億～1兆1000億円）の赤字に転落したもようだと発表、株価は最安値を更新した。期限の8月末までに自力で過剰債務を返済するのが難しく、もはやデフォルトは「時間の問題」との見方が出ている。

最大手のデベロッパーが本格的なデフォルトに陥れば、業界全体で債務不履行の懸念は高まり、少なくても中国国内の金融危機に発展するのは避けられない。

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最悪のケースとして、景気失速下で住宅価格が暴落し、価格低迷が長期化するようなことがあれば、銀行の不良債権は激増し、中国発の金融危機が発生してもおかしくはない。今後の『不動産不況』の行方には細心の注意を払う必要がある。
https://article.yahoo.co.jp/detail/028c5dcf90a493abdedd9b5340b1ea259c10be76



「中国版総量規制は、デベロッパーの財務の健全性向上が目的ではなく、民営デベロッパーの淘汰が目的とされる所以である。ここにも『国進民退』（政策の恩恵が国有企業に集中し、民営企業は蚊帳の外に置かれる）問題が発露している。多くの民営デベロッパーで資金繰りが悪化し、工事中断問題が社会問題化したのである」と大和総研主席研究員の齋藤尚登氏は指摘する。

不動産不況と並行して、「シャドーバンキング」（影の銀行）の問題が深刻化していると指摘するのは、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏で、「景気減速、不動産市場の調整をきっかけに信託商品の価格が大幅に低下すれば、それに投資する金融機関では損失が発生し、金融システムを不安定化させる可能性がある。また、信託商品の解約が急増し、それに応じきれない信託会社の破綻が相次げば、信託会社からの資金調達に依存する企業の経営が一気に行き詰まり、実体経済に大きな打撃となる事態も生じ得よう」と話している。

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