韓国経済News

中国外務省の報道官は8月24日の記者会見で、日本の処理水放出について、「生態環境の破壊者であり、海洋環境の汚染者だ。断固たる反対と強烈な批判を示す」と非難した。

その後、中国税関当局が「福島の『核汚染水』が食品の安全に対してもたらす危険を全面的に防ぐため」として、日本を原産地とする水産物の輸入を全面的に停止すると発表した。　中国は原発事故後、福島、宮城、東京など10都県からの水産物の輸入を禁止してきた。今回、それが全国に拡大されたかたちだ。中国は日本にとって水産物の最大の輸出先で、中国・香港向けの合計が、2022年度実績で約42％に達する。日本の漁業に甚大な影響が出ることは避けられない。

また、中国外務省は「食の安全と中国人民の健康を守るため、あらゆる必要な措置をとる」との談話を発表した。これは、水産物以外の日本産食品にも、新たな輸入規制を導入する可能性を示唆したと受け止められている。

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実際、ロイター通信（8月24日付）によると、処理水の海洋放出が始まった8月24日、中国のスーパーやネット通販では食塩を「爆買い」する人が急増、売り切れになる事態が続出し、当局が冷静な対応を求めたほどだ。　中国国民の「食の安全」を巡る不安が、水産物にとどまらず、海水を原料に作られる食塩にも波及したかたちだ。
https://article.yahoo.co.jp/detail/e235aa5ab52f12d9a201d346f9d7fcb0a851705f



日本は野党とメディアの低レベルな連中のせいで、潰しあう形なわけで、中国にとっては格好な状態と言える。この状態を利用して日本に難癖対応で迫るわけで、日本政府にとっては頭が痛い部分でもある。毅然とした動きで対応するしかない。　岸田総理は、自分が首相の時に放出するということを岸田氏が決定したというのであれば、国内の関係者のみならず、国際的にも諸外国に対する説明を尽くすということを第一に考えなければ、その放出を許す国内、国際環境はできないというが、そもそも問題が無いのが解っているのだから早く実施すべきことだったと考えるが…。

岸田総理レベルでは野党に押され、挙句に風評被害としてメディアは大騒ぎし、結果他国から攻められるわけで、メディアやコメンテーターやら政府野党などに押されて首を絞めた格好だ。

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