韓国経済News

2023年8月18日、アメリカ・ワシントン郊外の山荘「キャンプデービッド」で開かれた日本、アメリカ、韓国の3首脳による会談は、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権にとっても歴史的な一歩を踏み出すこととなった。

国際会議で集まった機会の利用などではない、初の単独での3首脳会談は「キャンプデービッド原則」「キャンプデービッドの精神」「日米韓の協議に関する約束(コミットメント)」の3つの合意文書を出した。尹大統領や側近らは、それらの文書に北朝鮮問題など自国の希望事項がふんだんに盛り込まれたことを強調し、鼻息が荒い。　だがこれとは対照的に、実務にあたる官僚や専門家たちの表情は硬い。中国の反発が避けられまいと戦々恐々なのだ。韓国政府当局者はこう漏らす。「結局はバイデン政権の独り勝ち。韓国にとってキャンプデービッドへの入場料は途方もなく高かった」。

1泊4日という弾丸訪米を終えた尹大統領は、帰国翌日の8月21日、閣議の模様をテレビで中継させ、日米韓首脳会談の成果を列挙して国内に理解を求めた。

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「(これまで)韓(朝鮮)半島での協力にとどまっていた韓米日の協力はインド太平洋地域全体の自由、平和、繁栄に貢献する地域協力体として進化する。安保だけでなく、サイバー、経済、先端技術……などを網羅した包括的協力体を目指すようになる」　「北の挑発脅威が大きくなればなるほど、韓米日の安保協力の結晶構造は強まる。これは北の挑発リスクを低め、我々の安全保障をさらに強固にするだろう」
https://news.yahoo.co.jp/articles/5796809be20dff32210a055e545439c0deef753f



確かに合意文書は結果として、中国を名指しする部分が先述の1カ所のみとなったが、問題視したのはその量の多さと中身だった。安全保障のみにとどまらず、経済や開発技術など多岐にわたり、名指しせずとも中国を念頭に置いていることは明らかだ。　韓国で中国の報復措置といえば、多くの人々が「THAAD(地上配備型ミサイル迎撃システム〈サード〉)」を連想するだろう。北朝鮮が核・ミサイル実験を繰り返していた2017年、アメリカ軍のTHAADを配備した韓国に中国が激しく反発した。

中国側は韓国への団体旅行を禁じたほか、敷地を提供した韓国のロッテグループに強い圧力をかけ、中国国内で営業していたロッテのショッピングセンターなどが次々に営業停止に追い込まれた。　そんな中国のふるまいに韓国社会の市民感情は悪化の一途をたどっており、とりわけ若い世代の中国のイメージは著しく悪いといわれる。　韓米日と中国の関係は古くて新しいテーマだ。そしておおむね、最も弱い立場の韓国があおりを食ってきた。　今後も継続するのではと考えるが…。

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