韓国経済News

日本の公演市場規模は米国に次いで世界第2位と評価されている。昨年の売り上げは3兆5800億ウォン（現在のレートで約3900億円）で、韓国の3倍を超え、観客の総数は5000万人に迫った。5万人規模の入場が可能な東京ドームや兵庫の甲子園球場、7万人以上を収容できる神奈川の日産スタジアムなど、全国に分布する巨大公演施設がこれを可能にしている。収容観客数100人前後で地下アイドルやインディーズバンドが主に活動する、「ライブハウス」と呼ばれる小規模公演場も各地で活性化している。

海外の大物級アーティストも、こうした公演インフラに引かれて、ワールドツアーのたびに忘れず日本を訪れるケースが多い。防弾少年団などKポップのアイドルはもちろん、21世紀の大衆音楽を代表する米国のシンガー・ソングライター、テイラー・スウィフトも、今年スタートさせたツアーのスケジュールに日本を含めた。英国のロックバンド、コールドプレイは、11月のアジア・ツアーで日本に2日間滞在する。

そんな日本政府が、海外アーティストらに向けて自国の公演市場をさらに開放することとした。日本で公演したい外国人アーティストは「興行ビザ」の発給を受けなければならないが、このビザ発給の要件を8月から大幅に緩和する。今回の改変で、半月だったビザの期間が1カ月に伸び、これまで外国人には制限があったライブハウス公演も可能になった。

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日本公演を控えたアーティストらのビザ発給手続きや訪問スケジュールに配慮して、あまり知られていない海外歌手まで自国の公演市場に積極的に引き込もうという戦略だと解されている。来日に要する時間や航空運賃などを勘案すると、日本での活動を夢見る韓国アイドル歌手が「最大の受益者」になるだろうという見方もある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6868bbcde00792826bccb03492319a42551cfa7f



中国が昨年末以降、韓国のドラマやゲームの国内でのサービスを一部許可しているなか、Ｋ―ＰＯＰ界も韓流コンテンツの流通を制限する中国当局の「限韓令」解除に期待を高めている。中国当局は今月２０日から外国の芸能人らによる中国での公演の申請受け付けと許可を再開しており、Ｋ―ＰＯＰスターの同国での公演活動の再開にも関心が集まっていたのが今年の３月。

日米韓首脳会談で、中国は韓国に対し何等か動きがあるだろう。　結果中国から制裁を受ける形になると考えるが…。　K-POPも化粧品市場も中国で低迷する可能性が高い。　

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