韓国経済News

韓国人はどうしても「不動産ドリーム」から逃れられないようだ。文在寅（ムン・ジェイン）政権の５年間で、住宅価格はおおまかなところ２倍になった。バブル崩壊とまでは言えないが、住宅価格はややしぼみ始め、金利が上昇して、建設業界、金融業界、借金して投資した人々は塗炭の苦しみを味わっている。

それなのに、「今こそ買い時」とばかり、借金をして不動産に投資する人が後を絶たない。こうしたなか、静かに浮上している悪材料が「金融機関などによる海外不動産投資」の失敗だ。これが国内金融リスクと重なり、「複合金融危機」に発展する可能性もささやかれている。

個人が「不動産ドリーム」に憑りつかれていれば、法人もそうだ。政情不安定な国内より、資本主義の土台が揺るがない米国や西欧で不動産投資する方が安全で儲けも大きいと考えたのだろうか。欧米に限らず、ベトナムやフィリピンなどでも、韓国の進出企業や個人が、土地や建物を買いあさっているという。

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韓国の不動産バブルは、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が発足後、しぼみ始めた。加えて、米国追随型の金利引き上げだ。分譲権を購入して、いずれ転売して大もうけを狙っていた個人も大半は自己資金ではない。それで、ＰＦにより建設した大型マンション団地の販売率が落ちた。「あそこのマンション団地は人気がない」との評価が定まると、転売のもくろみも成り立たなくなるから、ますます売れ残りが増える。
https://www.zakzak.co.jp/article/20230824-W6S5IPIPVBIKPBL2CIRRPLEGXY/



韓国で10人のうち6人は「現在、住宅価格が底ではなく、さらに下落する」と認識していることが調査でわかった。住宅価格がいつ反騰するかについての予想時期は「2025年以後」が44.7％で最も多かった。今の住宅価格がまだ底ではなく、さらに下がると答えた回答者にその理由を尋ねた結果、「最近1～2年内に上がった価格上昇分があまり下落しなかったため」が24.4％で最も多かった。

続いて「全般的に景気が良くないため」（22.7％）、「売れ残り物件の増加、販売市場の低迷などの雰囲気の影響で」（21.5％）、「金利が引き続き上昇しそうだから」（19.6％）、「買いより売りの動きが顕著だから」（10.1％）の順だった。

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