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ここ最近、半導体産業は話題に事欠かない。　2021年10月、世界最大の半導体製造受託企業である台湾積体電路製造（TSMC）が初めて日本に工場を建設することを発表した。設備投資にかかる費用は1兆円以上。その約半分は、経済産業省の予算で賄われる。

2022年8月には、トヨタ自動車をはじめとする日本の大手企業8社の出資で、先端半導体の製造を行うRapidus（ラピダス）株式会社が設立された。ラピダスにも、経済産業省から数兆円の援助が出るとされている。　また先端半導体は、AI、自動運転、遠隔医療、さらには軍事産業にも使用されます。先端半導体はもはや戦略物資です。その有無によって、国力が左右される。現在は、日本だけではなく、米国、欧州、中国も半導体への投資を加速させている。

半導体サプライチェーンの中で、日本の強みは半導体材料や半導体製造装置にある。これらは、半導体製造の上流にあたる。現時点で競争力を有する分野で、今後もプレゼンスを維持し続けたいという思惑も日本政府にはある。　そのために今、日本政府は半導体業界を手厚く支援している。

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世界最大のファウンドリであるTSMCの熊本誘致やラピダスの設立にあたり、既に半導体に関わる2つの法律が改正されている。これにより、企業の半導体に関わる設備投資や半導体の安定調達に、政府が財政支援することが可能になった。「法改正」という大仕事を成し遂げたという点で、日本政府の半導体政策への本気度がうかがえる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3d5254d6fbe9ac8ac2d3820c1a3478253c1388b?page=1



ラピダスの小池社長は、最先端半導体の量産までに少なくとも5兆円を要すると述べている。そのうちの少なくとも2兆円は国費で賄われる予定であり、経済産業省もそれを否定しないとしている。残りの3兆円は株式の上場で調達するのでは…。ただ、株式上場だけで3兆円を賄えるかどうかはいまだに分かりません。結局は、一部は国費でということになる可能性もある。

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