韓国経済News

足許、中国経済が抱える問題は深刻だ。2020年8月に実施された“3つのレッドライン(不動産デベロッパー向け融資規制)”によって不動産市況は悪化し、不動産のバブルは崩壊しつつある。それに伴い、中国恒大集団(エバーグランデ・グループ)など、大手デベロッパーの経営体力の低下は鮮明化している。

不動産市況の低迷による土地譲渡益は減少し、地方政府の財政の悪化は深刻だ。　民間デベロッパーや地方政府、さらにはそれに関連する融資平台やメインバンクなど、中国全体で債務に関する問題は深刻さを増している。　また、信託商品など高利回りの投資商品のデフォルト懸念も高まった。　高金利の金融商品の購入者による抗議を抑えるため、当局は警察を動員しているとも報じられた。

2022年の人口は61年ぶりに減少に転じた。年金や医療など社会保障の不安も高まる。国民の不安は増幅されており、習政権はその状況に神経をとがらせているだろう。　中国の景気停滞懸念の高まりは、今後の世界経済に無視できない影響を与えるはずだ。

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主なリスクの波及経路として、世界的な貿易・資本取引の減少、資源や穀物などの商品市況の不安定化、さらには中国企業が発行したドル建て債券のデフォルトリスクの高まりなどが想定される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/449e4f1385a4e3711e77162d34fca9d848b7e3bc



世界の貿易、資本取引の減少要因になる。鉄鉱石や原油、自動車、家電、IT先端分野のデバイスや半導体、工作機械、日用品など多くの分野で需要は減少し、世界的に対中輸出は減少する。　中国向けの輸出を増やして景気持ち直しを実現したわが国やドイツ、韓国、アセアン諸国などで景気下押し圧力は徐々に高まる恐れがある。　景気停滞懸念の高まりによって、中国株などの有価証券投資、対中直接投資も減少することが予想される。

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