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中国不動産発の経済危機が本格化する兆しを見せると、外国人投資家らは今月だけで１３兆ウォン以上を株式市場から引き出すなど、「チャイナ・エクソダス（脱出）」が加速化している。

２５日、日本の経済メディアの日経アジアは、今月に入ってから２４日まで、外国人投資家は中国株式市場で計７６１億元（約１３兆ウォン）分を売り越したと報じた。２０１４年以来、月間最大の売り越し額となる。このメディアは、外国人投資家は主に時価総額上位の銘柄を保有し、証券市場に大きな影響を及ぼしかねないと説明した。　米ブルームバーグ通信も、中国本土の取引所で、外国人投資家は２３日まで１３取引日連続で株式を売り越したと伝えた。２０１６年にブルームバーグが関連統計を取り始めて以来最長の記録であり、売り越し規模は１０７億ドル（約１４兆２０００億ウォン）に達すると発表した。

不動産関連株を中心に立ち込めていた悲観論は、電気自動車業界にまで広がっている。中国１位の電気自動車メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）の株価は、今月に入って２０％ほど下落した。先月、中国の習近平国家主席が直接主宰した経済関連会議でも特別な経済安定化政策を打ち出せなかったので、外国人投資家の懸念が深まったと、日経アジアは伝えた。

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中国証券監督委員会（ＣＳＲＣ）は２３日、年金基金と一部の大手銀行および保険会社の役員が参加したセミナーで、彼らに対し投資活性化を促したとブルームバーグは伝えた。これに対し、出席者らは、証券市場の安定と国家経済の発展を支援すると答えたという。　このような中国政府の証券市場活性化および景気刺激の努力にもかかわらず、グローバル投資銀行（ＩＢ）は最近、中国経済成長率の予測値を相次いで下方修正するなど、チャイナエクソダスは当分続くだろうという予測が出ている。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230826/4382671/1



外国投資家は７－18日、中国最大の酒類メーカー、貴州茅台酒の株式62億元（約1240億円）相当を売り越し。中国本土と香港の株式相互取引（ストックコネクト）を通じて最も売られた銘柄となった。ブルームバーグで利用可能な個別銘柄の最新データによると、これに続いたのは主要自然エネルギー関連銘柄の隆基緑能科技と、大手銀行の中国招商銀行で、売越額はそれぞれ47億元となった。

海外ファンドは中国本土株市場から22日までに12営業日連続で計93億ドル（約１兆3500億円）相当の資金を引き揚げ。2016年にデータ追跡を開始してから最長の資金流出となっている。住宅不況の長期化で金融危機拡大のリスクが高まる中、中国本土株の指標、ＣＳＩ300指数は今月に入り約７％下落と、世界の主要株価指数の中で下げが目立っている。

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