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急にお金が必要になった人に最大100万ウォン（約11万円）を貸す韓国の少額生計費融資の利用現況を分析した結果、20代の4人に1人は、決められた期限までに利子を返済できていないことがわかった。

庶民金融振興院の資料によると、今月4日基準で少額生計費貸出全体利子償還率は85.9％、未納率は14.1％だった。年代別に分析してみると、20代の利子未納率が24.5％で最も多く、30代17.7％▽40代13.5％▽50代9.7％▽60代7.4％▽70代以上7.2％――が続いた。 少額生計費の平均貸出金額である61万ウォンに貸出金利（年15.9％）を適用すれば、最初の月の利子は8000ウォン程度。それでも20代の相当数は利子を返済できずにいる。

金融界関係者は「金融活動経験が少ない20代は延滞が発生すれば、どんな信用上の不利益が生じるのかよくわかっていないのかもしれない。若年層のための信用教育が必要だ」と指摘した。

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少額生計費貸出は、わずかの資金を確保できず闇金融などに走らざるを得ない低所得・低信用借主を保護するための制度。満19歳以上、年間所得3500万ウォン以下が対象となる。最初の50万ウォン貸出後に利子を6カ月以上納付できれば追加の貸し出しが可能だ。その場合、利子は最低9.4％まで減免される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/14631143e4b019a045afcc2d684144436361641d



資産もなく職業も不安定な若者にとっては、数百万ウォンの負債もなかなか外せない足かせとなった。50万ウォン（約5万1900円）以上の負債を3カ月以上延滞するなど、適時に返済ができなければ「金融債務不履行者」として登録されるが、20代の金融債務不履行者の41.8％は500万ウォン（約51万9000円）以下の負債のせいで各種金融取り引きで不利益を被っている。30代はその割合が29.4％だが、500万ウォン以下の負債で金融債務不履行者になる割合は若者層が全世代（平均25.5％）で最も高い。

それだけ小さな負債のわずかな利子すら返済できない若者債務者が多い。　さらに少額の負債を10年近く返済できないもう一つの理由は多重債務にある。多重債務の悪循環から脱することは不可能に近い。　若者層の多重債務問題の深刻さは統計にも表れている。2017年12月から2022年4月までの4年あまりの間の、貸金業者を含む3つ以上の金融機関に対する多重債務額の増加率は、全年齢では22.1％だが、若者層（39歳以下）では32.9％に跳ね上がった。その間に増えた若者層の多重債務額は39兆ウォン（約4兆500億円）を超える。

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