韓国経済News

まだ記憶に新しい12年前、福島第一原子力発電所の事故を起こした東京電力という会社は、大問題である。東電がその責任を、半永久的に免れないことは、論をまたない。とはいえ、先週からの中国の反応は、日本から見ると、いささか過剰だ。経済産業省の資料によれば、中国の原発では、もっと濃度の高い処理水を、平然と海中に放出しているのだから。

日本で今回の処置を決めたのは、いまの岸田文雄政権ではなく、前任の菅義偉政権である。2021年4月13日、菅首相が「海洋放出を2年程度の後に開始します」と宣言したことがきっかけだ。　実は中国は、この日から一貫して反対してきた。同日の外交部定例会見では、「戦狼外交官」と呼ばれた趙立堅報道官(現在は左遷されて外交部国境海洋事務局副司長)が、早くも怒りをあらわにしている。

この時点では、「ただ反対を唱えている状態」だった。かつ隣国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、中国以上に声高に、怒りの声を上げていた。　それから2年あまり経って、日本では東京電力の「処理水保管タンク」の水量が98％を超え、岸田政権が8月後半に放出を始めると決めた。7月4日には、来日したIAEA(国際原子力機関)のラファエル・グロッシ事務局長が、岸田首相に対して、安全にお墨付きを与える「包括報告書」を手渡した。

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ちなみに、先週24日の午後1時に、日本が海洋放出を開始するや、日本と1時間の時差がある中国では、CCTV(中国中央広播電視総台)で放映中のニュース番組『新聞30分』(12時～12時半)が、「緊急ニュース」として伝えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a51a51578a65d01f39ca1935aff02fbbe48826c?page=1

中国の「日本叩き」が喧(かまびす)しい。福島第一原子力発電所のALPS処理水(トリチウム以外を取り除いた冷却水)を、8月24日午後1時から、太平洋に放水している問題だ。



そうやって、「善意の市民と圧制を強いる岸田政権」という日本人同士の対立構図にしているのだ。日本の分断を図る高等戦術とも言える。日本産の水産物の輸入を禁止する措置も、同様だ。これによって、日本の水産物関連業者たちに「岸田政権に対する怒りの声」を挙げさせ、日本社会の分断を図っていく。そうした声に野党も加わってくれば、中国としては望ましい限りだ。

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